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無料e-book「2017民法改正 賃貸管理の実務と対策」

2017.10.30
  • e-book

    本書で実現できること

    • 賃貸管理業に影響のある改正内容を知る
    • 事例と想定されるトラブルを知る
    • 賃貸管理業の実務に落とし込んだ対策を知る
    • 改正を機に、自社保証システムで売上アップを狙う

    民法改正による賃貸管理への影響と対策

    120年ぶりの大改正

    2017年、民法が大きく改正され、6月に公布されました。

    民法とは六法のうちのひとつで、民間人の取引に関するルールが定められており、総則・物権・債権・親族・相続の5編から構成されています。

    今回の改正はこの「債権」が対象となっています。

    この改正は何と120年ぶり。前回改正された1896年は明治時代、日清戦争の翌々年であり、夏目漱石・芥川龍之介・東条英機などが生きた時代です。

    この頃から日本は大きく変遷し、法律が時代に合わなくなってきたため、今回の抜本的な大改正に至ったとされています。

    賃貸管理業への影響

    民法といえば、宅建資格試験の範囲であり、私たち不動産業者にとっては馴染みの深い法律ですよね。

    今回改正された民法の「債権」は、契約ごとを行う私たち不動産会社にとっては実務に影響の出る、とても重要な分野になります。

    施行前にしっかりと準備を行うことが必要です。

    ちなみに2017/6/2の公布から3年以内に施行されますが、具体的な日にちは決まっていません。

     

    賃貸管理に関する改正

    賃貸管理に関する改正は大きなところで5点あります。

    【1】敷金の定義と返還時期が明文化

    【2】原状回復義務の明文化

    【3】賃借人の修繕権の明確化

    【4】建物設備の不具合等による家賃の“当然”減額

    【5】個人の連帯保証契約に関する改正(極度額の明示など)

    本書ではこれらの解説と考えられるトラブル、その対策をまとめました。

    【5】の連帯保証契約に関する章では、今回の改正を機に新たな収益チャネル「自社保証システム」を構築することにも触れています。

    グループ会社アートアベニューでは数年前から始め、今では年間5千万円の収益を上げており、その経験を踏まえて作成しています。

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