権利関係

【民法改正が宅建試験に与える影響とは!?】権利関係から勉強する方へ

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【民法改正が宅建試験に与える影響とは!?】権利関係から勉強する方へ

みなさんこんにちは。グスクです。

みなさん宅建の勉強始めてますか?

私が宅建に合格した年はこの時点で既に勉強を始めておりました。

ただ、そんなにチカラをいれて勉強していたわけではありません。

3月のこの時期はまだインプットの段階。

ちょうどスタケンを使って権利関係の動画を観ていました。

スタケン

https://bit.ly/38mYoI7

少しずつインプットし、今の段階からの積み重ね、習慣が大事なのです。

ですが勉強を始めた方、これから勉強する方、1つ気になっている事はありませんか?

 

「民法改正が宅建試験にどう関わってくるのか?」

昨年までの宅建の勉強は過去問を繰り返し行っていれば、ある程度闘える知識が身につけられたと思います。

ただ、今年はそうはいきません。「120年に一度の民法改正」が実施される予定なのです。

今までの参考書、過去問はそのままの状態で利用してしまうと間違った知識をインプットしてしまう可能性があります。

そこで今回スタケンブログでは今話題の「民法改正」に触れながら、

今年度の宅建試験にどう影響してくるのか?を皆様にお伝えしていきたいと思います。

 

 

  1. 民法改正とは?
  2. 宅建試験に与える影響とは?
  3. どう勉強していけばいいの?
  4. 権利関係に影響がある法改正一覧

1.民法改正とは

【民法改正】参考記事

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html(法務省)

民法の一部を改正する法律が2017年5月に国会の審議を経て可決成立しました。

その一部改正の法律が2020年4月から施行される予定になっています。

なんと今まで約120年間ほとんど手つかずだった法律に、時代の流れに合わせたものへと改正が行われたわけです。

なんと改正された項目は200以上。

今回は全てをお伝えすることは出来ませんが、宅建に関わってくる改正部分に注目して解説していきます。

2.宅建試験に与える影響とは?

2020年度の宅建試験はこの法改正部分が多く出題される可能性があります。

改正部分を押さえておかないと試験は困難を極めます。

昨年からのリベンジをする方にとって、この法改正はとても大きな影響を与える事になります。

今までの知識がある分、変更点を覚え直すのが難しいかもしれません。

しかし、今回大きく変更される改正部分が多く出題される可能性を考えると、

法改正による変更点をしっかり押さえておけばチャンスが生まれてくるわけです。

法改正が与える分野は権利関係だけでも

・錯誤

・代理

・時効

・弁済

・債務不履行解除

・連帯債務

・賃貸借契約

・瑕疵担保責任

・譲渡契約

等とあります。かなりの箇所に影響が出ているのがお解りいただけると思います。

宅建試験に出題される50問中14問が権利関係から出題されます。

今まで権利関係からの出題は範囲が広く、予測が難しかったため点数の取りにくい分野でした。

法改正部分を押さえていくことで加点のチャンスが生まれてきます。

3.どう勉強していけばいいの?

では、この権利関係の法改正部分をどう勉強していけばいいのか?お伝えしていきます。

【錯誤】

改正前:無効

改正後:取り消し

★Point 以前は錯誤による契約は無効でしたが、取り消しになりました。

よって、取り消しされるまでは契約自体は有効となります。

※ただし誤解した人に重過失がある場合は取り消しが出来ません。

また、錯誤の取り消しは「追認できる時から5年」という期限が設けられます。

 

【代理】

改正前:帰属者が制限行為能力者かつ法定代理人も制限行為能力者だった場合

改正後:制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為⇢取り消しできる

★Point制限行為能力者が法定代理人に選定された時の場合だけなので、その点に注意しましょう

 

【時効】(消滅時効)

改正前:職業別の年数が異なる、商事時効5年

改正後:全て統一して

1.権利者が権利を行使できることを知った時から5年

2.権利を行使できる時から10年間

に変更になりました。

また時効の「中断」という用語が⇢「更新」

時効の「停止」⇢「完成猶予」という言葉に変更になります。

★Point

更新:その事由があれば1から時効がスタートする

完成猶予:時効の進行がストップする

 

【弁済】(第三者弁済)

改正前

1.「利害関係を有しない」第三者は債務者の意思に反して弁済することはできない。

2.債権者は利害関係を有しない第三者からの弁済を拒むこ とができない。

改正後

1.「正当な利益を有する者でない」の弁済が債務者の意思に反する場合であっても、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときには、その弁済は有効とする。

2.「弁済をするについて正当な利益を有する者以外の第三者」 は、債権者の意思に反して、弁済をすることができない。

★Point

言い回しが変わった点と、第三者が弁済に関わった場合で結論が変わる点に注意しましょう。

 

【債務不履行解除】

改正前:債務者に帰責事由がない場合には解除が認められないと定めている

改正後:債務不履行による解除一般について、債務者の責めに帰することができない事由によるものであっても解除を可能なものとする。

不履行が債権者の責めに帰すべき事由による場合には、解除を認めるのは不公平であるので、解除はできないとしている。

★Point

※法務省HPから抜粋

上記のような場合、Bに責任がない為、Aは解除できる

 

【連帯債務】

改正前:連帯債務者1人に対して行った履行の請求は他の連帯債務者にも効力が生ずる

改正後:他の連帯債務者には効力は生じない。各々に履行の請求をする必要がある

★Point

この改正は連帯債務だけではなく「連帯保証」にも適用されます。そのため今までは連帯保証人に対する履行の請求は主たる債務者へも影響がありましたが、改正により主たる債務者と連帯保証人それぞれに履行の請求をする必要があります。

 

【賃貸借契約】

改正前:民法での契約期間の上限は20年

改正後:民法での契約期間の上限は50年

★Point

物が長持ちするようになった、メンテンス技術が向上した、土地を借りて建物を建てる時契約期間が20年だと短い等改正に至った経緯を考えると覚えやすい。

 

【瑕疵担保責任】

改正前:1.用語「瑕疵担保責任」

改正後:1.用語「契約不適合責任」

2.追完請求、代金減額請求が明文化

★Point

瑕疵担保責任という言い回しが無くなり、「追完請求」とは契約の内容に適合するよう修補、代替物引き渡し、不足分の引き渡しを請求する事が出来ます。追完がなされなかった場合は「代金減額請求」をすることができます。

 

【譲渡契約】

改正前:譲渡制限特約のある債権の譲渡は無効

改正後:悪意重過失でない限り有効 ※悪意重過失の場合、譲受人から債権者が履行を請求されても、債務者は拒絶または譲受人に弁済することを主張することができます。

★Point

債権譲渡が資金調達の方法の1つとして当たり前になってきている為、制限特約があっても

債権譲渡がより活発に行われるよう改正された。

 

 

いかがだったでしょうか?

上記あげたところでも改正部分を全てを表記しているわけではありませんが、宅建試験によく出題されていた分野のみを取り上げてみました。

宅建試験にリベンジする方は民法改正により、今まで勉強してきた知識がガラッと変わるわけですから混乱してしまうかもしれませんが、ポイントを押さえて再度学習を行うことで宅建試験を有利に運べるかもしれません。

民法改正で影響のあった分野は逆に出題される可能性も高いと見込まれますので、ポイントを押さえてしっかり学習していきましょう。

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