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【業界ニュース】事前承諾は証拠を残して!

投稿日:2020年1月29日 更新日:

 

みなさんこんにちは。

お久しぶりのあらけんです。

 

初めましての方もいるかもしれないので簡単に自己紹介♪

 

私は2018年、スタケンのみで勉強し宅建試験に挑戦しました。

受験自体は3度目でしたが、過去2回は中途半端に終わってしまい、本気で勉強したのはこの年が初めて。

 

結果は38点見事合格!!

 

ちゃんと勉強さえすれば、スクールに通わなくても独学で宅建取得が可能なことを証明したくて、とっても頑張りましたp(^_^)q

 

さて、個人的には今年一発目。どんなブログを書こうかなぁと考えていましたが、特に何も思いつかず・・・笑

 

最近、気になったニュースについて触れたいと思います。

 

不動産業界にいる人はもちろん、一般の方にも注目のニュースがありましたよね!!

 

そう!

ご存知の方も多いかと思いますが、こちらのニュース!

 

「東急リバブルの敗訴確定 仲介手数料、上限は半月分」




 

まだ宅建をお持ちでない方は、宅建業法の報酬額の制限のところで勉強することになります。

 

そもそも宅建業法では、賃貸仲介手数料の上限規定というものを定めており、「借主・貸主の一方から、家賃の0.5ヶ月分(消費税含まず)以上の手数料はもらってはいけませんよ」というルールが存在します。

 

しかし、多くの方が、不動産屋さんの前を通った時などに「仲介手数料1ヶ月」と書かれているのを目にしたことがありますよね。

それに、お部屋を借りたことがある人は、実際に1ヶ月分の仲介手数料を払った人も多いと思います。

 

これはなぜか。

 

賃貸仲介手数料の上限規定には例外があり、ちゃんと依頼の成立までに承諾を得ていれば、借主から0.5ヶ月分を超えて手数料を受け取っても違法にならないのです。

 

今回のケースでも、この例外規定に則って仲介をした東急リバブルが借主から家賃の1ヶ月分の報酬を得ていたのですが、結局、依頼の成立までに承諾を得ていなかったと判断され、東急リバブル側が敗訴となりました。

 

ここで注目したいのが、「依頼の成立まで」に承諾を得ていなかったという点です。

 

今回の裁判では、借り手側が入居の意思表示をして、不動産会社側が契約締結日の案内を借り手側に伝えた時点を依頼成立日としています。

 

今後、不動産会社としては、上記の依頼成立日までに確実に承諾を得られるかどうかが、確実にトラブルを回避するための焦点となります。

 

これまで、「口頭ベースで承諾を得てきた」という不動産会社も意外と多く存在しますが、きっちりと書面やWEBなどの証拠が残る仕組みを使って事前に承諾を得ないと、今回の件をきっかけにこうしたトラブルは増えるでしょう。

 

これから宅建取得を目指す皆さん、実際に賃貸仲介業務に従事している方も多いと思いますので、皆さんの会社でトラブルが起きないようお気をつけくださいね!




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嵐山 健太郎

2018年度宅建試験に38点で合格! 使った教材はスタケンのみ! 知識の定着とより深い理解のため継続して勉強していきます。

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執筆者:

逆回転学習メソッドで宅建「一発合格」スタケン