学習記録

【宅建日記】初心者が宅建試験に挑む!絶対に得点したい「 代理権 」

投稿日:2020年8月5日 更新日:

初心者が宅建試験に挑戦!今回は、2年に1回は出題されるという超頻出分野の「 代理権 」をマーキング!

 

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宅建とって人生しあわせに。宅建初心者の宅犬ハッピーです♪

ビーグル13

前回は「第三者が絡む錯誤」について勉強しました。

今回あつかうテーマは「 代理権 」

スタケン講師・田中謙次先生によると、2年に1回くらいのペースで出題されている超頻出分野になるそうです。しっかり押さえて1点取りにいきましょう!

代理って何?

代理とは、「本人以外の者が本人のために意思表示を行うことによって、その意思表示の効果が直接に本人に帰属する制度」のことを指します。

もっと簡単に言うなら「他人と契約することをお任せする制度」となりますね。

関連する用語として、本人のために意思表示をする者が「代理人」。代理人が本人のためにする法律行為のことを「代理行為」と言います。

代理人

法律用語のなかには「善意・悪意」のように、日常生活で使われる意味とまるで違うものもありますが、代理は同じみたいですね♪

ちなみに、善意・悪意って明治時代の誤訳がそのまま使われているみたいですよ(笑)民法改正でどうにかならなかったんですかね…

 

代理人は顕名が必要

代理人が代理行為をするためには、相手方に対して「私が代理人です」と顕名する必要があります

顕名は口頭で問題ありません。書面でする必要は特にないようです。

顕名

では、もし顕名をしなかった場合、どうなるでしょう。

原則として意思表示は代理人自身のためにしたと見なされ、意思表示の効果は本人ではなく代理人自身に帰属することになります。つまり、責任を取るのは代理人というわけですね。

ただし例外として、代理人が本人のために意思表示をしたことを相手方が知っていた場合(悪意)、または知ることができた場合(善意・有過失)には、本人に効果が帰属します。要チェックですね!

+POINT+
★代理行為には顕名が必要。
★顕名がされなかった場合、責任は代理人に。ただし、相手方が悪意、または善意・有過失なら本人との契約が成立。

 

代理人の種類

代理人には2つの種類があります。

一つが「任意代理」
読んで字の如く、本人が自分の意思で他人に代理権を与えることで選ばれるケースです。

もう一つは「法定代理」
選ばれるケースとしては、以下の3つが主に挙げられます。

  • 本人と一定の関係にある者が、法律上当然に代理人になる場合(例.未成年の保護者)
  • 一定の者の協議、または指定によって選ばれる場合(例.父母の協議による親権者)
  • 裁判所によって選ばれる場合(例.家庭裁判所による後見人など)

 

誰でも代理人になれるの?

代理人は、意思能力さえあれば、未成年者などの制限行為能力者でも構わないとされています。

というのも、代理人を選ぶのは本人の責任だからです。その代理人が行った売買契約などの効果はすべて本人に帰属し、代理人に不利益は生じません。

つまり、本人の自己責任ということ!

ですから、本人は、代理人が制限行為能力者であることを理由に代理人の行った売買契約などを取り消すことはできません。

代理人の失敗は本人の責任、となるのです。

子ども

ちなみに、制限行為能力者は主に以下の4つに分けられますので、この機会に覚えておきましょう。

  • 未成年者:20歳未満の人
  • 成年被後見人:判断能力が常に全くない人
  • 被保佐人:判断能力が著しく不十分な人
  • 被補助人:判断能力が不十分な人

 

復代理人って何?

復代理人とは「代理人によって選任された代理人」のことを指します。

任意代理の場合、代理人は復代理人を自由に選んでいいわけではなく、本人が許諾した場合、またはやむを得ない事情がある場合(例.代理人が入院したなど)に限られます。

一方、法定代理では、代理人自身がその意思に関係なく選ばれていますので、自由に復代理人を選ぶことができます

バトン

では、復代理人がやらかして本人に損害を生じさせたとき、復代理人を選んだ代理人は責任を負うのでしょうか。

代理人の失敗は本人の責任でしたが、この場合、原則として復代理人の失敗は代理人の責任になります。

ちなみに復代理人という言葉を聞いたとき、皆さんの中には「本人が直接、復代理人を代理人に選べばいいじゃん」と思った方もいるかもしれません。

ですが、代理人が相手方に対して損害を生んだ場合、本人としては責任を取りたくないのが人情というもの。そこで、代理人から復代理人を選んでもらった方が、復代理人がやらかしても責任を代理人に取ってもらえますので本人としては安心なわけです。

 

代理権の消滅

代理権は、本人、または代理人が死亡・破産などをした場合に消滅します。そして、本人または代理人の地位は相続されません。ジ・エンドなのです。

また、任意代理の場合は、本人と代理人の信頼関係があって初めて成立するものです。そのため、信頼関係がなくなるような事情が発生した場合はどちらからでも関係を解除することができます

さらに、代理人が代理人になってから制限行為能力者になった場合、代理権は自動的に消滅します。選任前なら制限行為能力者でも代理人になれますが、事後はダメなのです。

ひっかけ問題に出されそうですので、押さえておきたいポイントですね!




それでは、最後にスタケンの例題(〇×問題)を解いて理解をさらに深めましょう。

 

例題1.代理人が未成年

AがA所有の甲土地の売却に関する代理権をBに与えた場合、17歳であるBがAの代理人として甲土地をCに売却した後で、Bが17歳であることをCが知った場合には、CはBが未成年者であることを理由に売買契約を取り消すことができる。

 

【解説】
正解は「 ×

未成年者のような制限行為能力者でも、本人が選任すれば代理人になることができます。

ですから、Bが未成年であることを理由にCは売買契約を取り消すことはできません。

 

例題2.復代理人

AがA所有の土地の売却に関する代理権をBに与えた。Bは、自らが選任及び監督するのであれば、Aの意向にかかわらず、いつでもEを復代理人として選任して売買契約を締結させることができる。ただし、BはAの任意代理人とする。

 

【解説】
正解は「 ×

任意代理の場合、本人Aの許諾を得るか、やむを得ない事情があるときでなければ復代理人を選任できません。

一方、法定代理人の場合は、自分の意思で代理人になったわけではないので、自分の裁量で復代理人を選ぶことができます。

 

例題3.代理権の消滅①

AがA所有の土地の売却に関する代理権をBに与えた。代理行為が行われる前にAが死亡した場合でも代理権は失われず、代理人Bは、Aにとって唯一の相続人Cのために代理行為を継続して行うことができる。

 

【解説】
正解は「 ×

代理権は本人、または代理人が死亡したときに消滅すると定められています。

本人・相続人の地位は相続されるものには当たりませんので、例題ではAの死亡によってBも代理人ではなくなります。

 

例題4.代理権の消滅②

AがA所有の土地の売却に関する代理権をBに与えた。ところが、代理行為が行われる前に代理人Bが事故のために制限行為能力者となってしまった時、代理権は自動的に消滅する。

 

【解説】
正解は「 〇 」

ややこしい話ですが、代理人が代理権を付与された後に何らかの理由で制限行為能力者となった場合、代理権は自動的に消滅することになります。

ただ、条文にもある通り、代理人の資格として「行為能力者であることを要しない」とあります。ですから、選任前からの制限行為能力者を代理人に選ぶことは問題ないのです。

 

全額返金キャンペーン

最後にスタケンのお得情報です!

7月以降にスタケンに申し込んで今年の宅建試験の合格した人に限り、なんと受講料19,800円が全額返金になるそうです。

関係者曰く、7月になって申込みがかなり増えているそうで、合格に向けた皆さんの情熱がひしひしと伝わってきます。お互いにがんばっていきましょうね!

それでは、今回はここまで。次回は「無権代理」について書いていきますね!

以上、宅犬ハッピーでした~♪

 

スタケンと一緒に使われている教材

基本テキスト

書籍名 『2020年版うかるぞ宅建士 基本テキスト』
著者/出版社/発売日 田中謙次/プラチナ出版/2020年2月27日

書籍名 『2020年版うかるぞ宅建士 過去問』
著者/出版社/発売日 田中謙次/プラチナ出版/2020年3月9日

要点整理

書籍名 『2020年版これで合格 宅建士 要点整理』
著者/出版社/発売日 田中謙次/プラチナ出版/2020年5月24日

条文で見る「 代理権 」

【民法99条】(代理行為の要件及び効果)

1.代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。

2.前項の規定は、第三者が代理人に対してした意思表示について準用する。

 

【民法100条】(本人のためにすることを示さない意思表示)

代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、自己のためにしたものとみなす。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、前条第一項の規定を準用する。

 

【民法101条】(代理行為の瑕疵)

1.意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、脅迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受ける場合は、その事実の有無は、代理人について決するものとする。

2.特定の法律行為をすることを委託された場合において、代理人が本人の指図に従ってその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができない。本人が過失によって知らなかった事情についても、同様とする。

 

【民法102条】(代理人の行為能力)

代理人は、行為能力者であることを要しない。

 

【民法111条】(代理権の消滅事由)

1.代理権は、次に掲げる事由によって消滅する。

一 本人の死亡

二 代理人の死亡又は代理人の破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと。

2.委任による代理権は、前項各号に掲げる事由のほか、委任の終了によって消滅する。




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