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【現役受験者の宅建アウトプット勉強法】令和2年10月試験③宅建業法その1

投稿日:2021年7月4日 更新日:




今回はスタケンの新しい管理人【K】がスタケン 宅建 講座と独自の “宅建 アウトプット 勉強法” で 宅建 合格を目指している取り組みを紹介します。

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ここからは実際の過去問イラストをご紹介!今回は宅建業法Q26~35です。


 

【2020年(令和2年)10月 問26】
―――――――――――――――――
宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)が宅地建物取引業者ではないB社との合併により消滅した場合には、B社は、A社が消滅した日から30日以内にA社を合併した旨を甲県知事に届け出れば、A社が受けていた免許を承継することができる。
  2. 信託業法第3条の免許を受けた信託会社が宅地建物取引業を営もうとする場合には、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
  3. 個人Cが、転売目的で競売により取得した宅地を多数の区画に分割し、宅地建物取引業者Dに販売代理を依頼して、不特定多数の者に分譲する事業を行おうとする場合には、免許を受けなければならない。
  4. 宅地建物取引業者E(乙県知事免許)は、乙県内に2以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合には、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。

解説

  1. 合併により吸収されたB社は、法人格を失ったため、免許は失効します。合併しても承継はできません。なおB社は、法人が合併により消滅した旨を30日以内に甲県知事に届け出る必要があります(宅建業法11条1項2号)。
  2. 信託業法第3条の免許を受けた信託会社で、宅建業を営むものは、国土交通大臣の免許を受けた宅建業者と見なされるため、免許を受ける必要はありません(宅建業法77条2項)。国土交通大臣への届出をすれば宅建業を営めます(同条3項)。
  3. 転売目的で競売により取得したという経緯に関わりなく、宅地の不特定多数の者に分譲する事業を行うのは宅建業です(宅建業法2条2号)。宅建業を営もうとする者は、免許を受ける必要があります(同法3条1項)。
  4. 宅建業を営もうとする者は、2以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合には、国土交通大臣の免許を受けなければなりません(宅建業法3条1項)。複数の事務所を設置しても、すべて同一の都道府県内であれば、当該都道府県知事の免許を受けることになります。Eは乙県知事の免許があれば営業ができるので、免許換えは不要です。

よって、正しい選択肢は【3】

【2020年(令和2年)10月 過去問 問26】01

【2020年(令和2年)10月 過去問 問26】01

【2020年(令和2年)10月 過去問 問26】02

【2020年(令和2年)10月 過去問 問26】02

 


 

【2020年(令和2年)10月 問27】
―――――――――――――――――
宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. 建物の売却について代理を依頼されて広告を行う場合、取引態様として、代理であることを明示しなければならないが、その後、当該物件の購入の注文を受けたときは、広告を行った時点と取引態様に変更がない場合を除き、遅滞なく、その注文者に対し取引態様を明らかにしなければならない。
  2. 広告をするに当たり、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、誤認させる方法には限定がなく、宅地又は建物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことにより誤認させることも禁止されている。
  3. 複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をする場合は、広告の都度取引態様の別を明示しなければならない。
  4. 宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の申請をした後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。

解説

  1. 宅建業者は、広告をする際には、取引態様(当事者・媒介・代理)の別を明示しなければなりません(宅建業法34条)。さらに注文を受けた際にも、改めて取引形態の別を明らかにする必要があります(宅建業法34条1項、2項)。広告を行った時点と取引態様に変更がない場合でも、それぞれの時点で取引態様を明示する必要があります。
  2. 宅建業者は、広告に際して、著しく事実に相違する表示をすることが禁じられています(宅建業法32条)。宅地または建物に係る現在または将来の利用の制限の一部を表示しないことにより誤認をさせる場合も、誇大広告等の禁止に該当します。
  3. 宅建業者は、広告に際して、取引態様(当事者・媒介・代理)の別を明示しなければなりません(宅建業法34条1項)。この取引形態の別は、新たに広告をするつど明示する必要があります。
  4. 宅地造成や建物の建築に関する工事の完了前においては、開発許可や建築確認などの処分を受けた後でなければ、広告をすることはできません(宅建業法33条)。申請をしただけでは広告はできません。

よって、正しい選択肢は【2つ】

【2020年(令和2年)10月 過去問 問27】01

【2020年(令和2年)10月 過去問 問27】01

【2020年(令和2年)10月 過去問 問27】02

【2020年(令和2年)10月 過去問 問27】02


 

【2020年(令和2年)10月 問28】
―――――――――――――――――
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引士資格試験に合格した者は、合格した日から10年以内に登録の申請をしなければ、その合格は無効となる。
  2. 宅地建物取引士証の有効期間の更新の申請は、有効期間満了の90日前から30日前までにする必要がある。
  3. 宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは説明の相手方からの請求の有無にかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならず、また、取引の関係者から請求があったときにも宅地建物取引士証を提示しなければならない。
  4. 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事に登録の移転を申請するときは、乙県知事が指定する講習を受講しなければならない。

解説

  1. 宅建士の合格が無効になるのは、不正の手段によって試験を受けた場合に限定されます(宅建業法17条1項)。10年以上登録の申請をしなくても合格は無効になりません。
  2. 宅建士証の有効期間は5年で、申請によって更新します(宅建業法22条の2第3項、同法23条の3第1項)。しかし、更新の申請期間を有効期間満了の90日前から30日前までとする規定はありません。なお、宅建業の免許については、更新の申請期間を有効期間満了の90日前から30日前までとするとされています(同法3条3項、同法施行規則3条)。
  3. 宅建士は、重要事項の説明をする際は、請求がなくても宅建士証を提示しなくてはいけません(宅建業法35条4項)。また、取引の関係者から請求があったときは、宅建士証を必ず提示しなくてはなりません(同法22条の4)。
  4. 宅建士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が指定する講習を交付の申請前6カ月以内に行われるものを受講する義務があります。ただし、「試験に合格した日から1年以内の者」と「登録の移転をした者」については受講の義務はありません(宅建業法22条の2第2項)。

よって、正しい選択肢は【3】

【2020年(令和2年)10月 過去問 問28】01

【2020年(令和2年)10月 過去問 問28】01

【2020年(令和2年)10月 過去問 問28】02

【2020年(令和2年)10月 過去問 問28】02


 

【2020年(令和2年)10月 問29】
―――――――――――――――――
宅地建物取引業者Aが、BからB所有の住宅の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. Aは、Bとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくBに引き渡さなければならない。
  2. Aは、Bとの間で媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。
  3. Aは、Bとの間で専任媒介契約を締結するときは、Bの要望に基づく場合を除き、当該契約の有効期間について、有効期間満了時に自動的に更新する旨の特約をすることはできない。
  4. Aは、Bとの間で専属専任媒介契約を締結したときは、Bに対し、当該契約に係る業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。

解説

  1. 専任媒介契約の締結した宅建業者は所定の事項を指定流通機構に登録する義務があります(宅建業法34条の2第5項)。指定流通機構に登録をすると、登録を証する書面が交付されます。この書面は、遅滞なく依頼者に引き渡さなければなりません(宅建業法34条の2第6項)。
  2. 媒介契約書には「当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別」を、記載しなければなりません(宅建業法34条の2第1項8号、同法施行規則15条の9第4号)。
  3. 専任媒介契約の有効期間は、3カ月を超えることができません(宅建業法34条の2第3項)。更新ができるのは、契約終了時に依頼者が依頼した場合に限られるため、自動更新とする旨の特約は認められません(同条4項)。Bの要望があっても自動更新の特約は認められません。
  4. 専属専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、1週間に1回以上業務の処理状況を依頼者に報告する義務があります(宅建業法34条の2第9項)。

よって、正しい選択肢は【3つ】

【2020年(令和2年)10月 過去問 問29】01

【2020年(令和2年)10月 過去問 問29】01

【2020年(令和2年)10月 過去問 問29】02

【2020年(令和2年)10月 過去問 問29】02





 

【2020年(令和2年)10月 問30】
―――――――――――――――――
宅地建物取引業者A及び宅地建物取引業者B(ともに消費税課税事業者)が受領する報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、借賃には消費税等相当額を含まないものとする。

  1. Aは売主から代理の依頼を、Bは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金5,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Aは売主から343万2,000円、Bは買主から171万6,000円、合計で514万8,000円の報酬を受けることができる。
  2. Aが単独で行う居住用建物の貸借の媒介に関して、Aが依頼者の一方から受けることができる報酬の上限額は、当該媒介の依頼者から報酬請求時までに承諾を得ている場合には、借賃の1.1か月分である。
  3. Aが単独で貸主と借主の双方から店舗用建物の貸借の媒介の依頼を受け、1か月の借賃25万円、権利金330万円(権利設定の対価として支払われるもので、返還されないものをいい、消費税等相当額を含む。)の賃貸借契約を成立させた場合、Aが依頼者の一方から受けることができる報酬の上限額は、30万8,000円である。
  4. Aが単独で行う事務所用建物の貸借の媒介に関し、Aが受ける報酬の合計額が借賃の1.1か月分以内であれば、Aは依頼者の双方からどのような割合で報酬を受けてもよく、また、依頼者の一方のみから報酬を受けることもできる。

解説

  1. 報酬の計算に際しては、消費税を除いた本体価額を基礎とします。土地は非課税ですから、代金5,000万円から建物報酬計算を算出します。媒介したBの報酬の上限額は、5,000万円×3%+6万円=1,560,00円。これに消費税を加えると、1,560,000×1.1=1,716,000円です。代理のAは、媒介の2倍が報酬の限度額ですから、3,432,000円です。しかし、複数の宅建業者が絡んだ取引においては、その合計は媒介の場合の2倍を超えることはできません。したがって、AとBの報酬の合計額が343万2,000円となります。合計で514万8,000円の報酬を受けることはできません。
  2. 居住用建物の貸借の媒介に関して、受けることができる報酬の上限額は、依頼者の承諾があれば、消費税込みで借賃の1.1か月分を受領できます(報酬額告示第四)。ただし、依頼者の承諾は、「媒介の依頼を受けるにあたって」とされています。「報酬請求時まで」ではありません。
  3. 居住用建物以外の賃貸借において、権利金(返還されない金銭)の授受があるときは、権利金を基準にして報酬を算出することができます(報酬額告示第六)。権利金を基準にした場合は、売買媒介の報酬計算と同じです。計算の基礎になるのは、消費税を除いた額ですから300万円です。したがって、300万円×4%+2万円)×1.1=154,000円が報酬の上限になります。一方、借賃から報酬を算出した場合は、貸主、借主から、合わせて1.1か月分(消費税込)を報酬として受け取ることができます(報酬額告示第四)。つまり、25万円×1.1=275,000円です。いずれも30万8,000円には及びませんから、この額は、依頼者の一方から受けることができる報酬の上限額にはなりません。
  4. 賃貸借の媒介の報酬額は、依頼者の双方から受けることのできる報酬の合計額について定められています(報酬額告示第四)。貸主と借主の負担割合については決まっていないため、双方からどのような割合で報酬を受けてもよく、また、依頼者の一方のみから報酬を受けることもできます。

よって、正しい選択肢は【4】

【2020年(令和2年)10月 過去問 問30】01

【2020年(令和2年)10月 過去問 問30】01

【2020年(令和2年)10月 過去問 問30】02

【2020年(令和2年)10月 過去問 問30】02


 

【2020年(令和2年)10月 問31】
―――――――――――――――――
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 建物の売買の媒介だけでなく建物の貸借の媒介を行う場合においても、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項について、説明しなければならない。
  2. 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているか照会を行ったにもかかわらず、その存在の有無が分からないときは、宅地建物取引業者自らが石綿の使用の有無の調査を実施し、その結果を説明しなければならない。
  3. 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が既存の住宅であるときは、建物状況調査を実施しているかどうかを説明しなければならないが、実施している場合その結果の概要を説明する必要はない。
  4. 区分所有建物の売買の媒介を行う場合、建物の区分所有等に関する法律第2条第3項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならないが、区分所有建物の貸借の媒介を行う場合は、説明しなくてよい。

解説

  1. 損害賠償額の予定または違約金に関する事項は、建物の売買の媒介だけでなく建物の貸借の媒介を行う場合においても、重要事項として説明する必要があります(宅建業法25条1項9号)。
  2. 建物の売買の媒介を行う場合、宅建業者は当該建物が石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容を重要事項として説明しなければなりません(宅建業法35条1項14号、同法施行規則16条の4の3第4号)。しかし、調査結果有無がわからないときは、調査結果の記録がないことを記載・説明することで、事足ります。宅建業者自らが調査する必要はありません。
  3. 宅建業者は、媒介を行う既存住宅が、1年以内に建物状況調査(インスペクション)を実施しているか否か、実施している場合にはその結果の概要を重要事項として説明しなければなりません(宅建業法35条1項6号の2イ、同法施行規則16条の2の2)。建物状況調査を実施している場合には、結果の概要を説明する必要があります。
  4. 区分所有建物で売買や貸借を行う場合、その専有部分の用途その他の利用制限に関する規約の定めがあるときはその内容を重要事項として説明する必要があります(宅建業法35条1項6号、同法施行規則16条の2第3号)。貸借の媒介であっても説明は必要です。

よって、正しい選択肢は【1】

【2020年(令和2年)10月 過去問 問31】01

【2020年(令和2年)10月 過去問 問31】01

【2020年(令和2年)10月 過去問 問31】02

【2020年(令和2年)10月 過去問 問31】02


 

【2020年(令和2年)10月 問32】
―――――――――――――――――
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. AB間の建物の売買契約において、Bが当該契約の履行に着手した後においては、Aは、契約の締結に際してBから受領した手付金の倍額をBに現実に提供したとしても、契約を解除することはできない。
  2. AB間の建物の売買契約における「法第37条の2の規定に基づくクーリング・オフによる契約の解除の際に、当該契約の締結に際しAがBから受領した手付金は返還しない」旨の特約は有効である。
  3. AB間の建物の割賦販売の契約において、Bからの賦払金が当初設定していた支払期日までに支払われなかった場合、Aは直ちに賦払金の支払の遅滞を理由として当該契約を解除することができる。
  4. AB間で工事の完了前に当該工事に係る建物(代金5,000万円)の売買契約を締結する場合、Aは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた後でなければ、Bから200万円の手付金を受領してはならない。

解説

  1. 手付の交付があった後は、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができます(民法557条1項本文)。しかし、相手方が契約の履行に着手した後は契約の解除はできません(同項但書)。Bは既に契約の履行に着手しているので、Aは契約を解除することはできません。
  2. クーリング・オフに関する特約で、申込者等に不利なものは無効です(宅建業法37条の2第4項)。宅建業法の規定ではクーリング・オフによる契約の解除をすれば、全額返還されるのですから(同条3項)、「全額返還しない」旨の特約は、申込者に不利であり無効です。
  3. 宅建業者は、自らが売主となる建物の割賦販売の契約について、賦払金の支払の義務が履行されない場合は、30日以上の相当の期間を定めて支払を書面で催告し、その期間内に義務が履行されないときでなければ、賦払金の支払の遅滞を理由として、契約を解除することはできません(宅建業法42条1項)。Aは、直ちに契約を解除することはできません。
  4. 宅建業者が自ら売主になる未完成物件においては、手付金等の額が代金の額の5%を超える場合、宅建業者は保全措置を講じなければ、受け取ることができません(宅建業法41条1項)。建物の代金は5,000万円ですから、手付金が250万円を超えれば保全措置の対象になります。しかしBからの手付金は、それ以下の200万円ですから、Aは保全措置がなくても受領することができます。

よって、正しい選択肢は【1】

【2020年(令和2年)10月 過去問 問32】01

【2020年(令和2年)10月 過去問 問32】01

【2020年(令和2年)10月 過去問 問32】02

【2020年(令和2年)10月 過去問 問32】02


 

【2020年(令和2年)10月 問33】
―――――――――――――――――
宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aが媒介により建物の貸借の契約を成立させたときは、37条書面に借賃の額並びにその支払の時期及び方法を記載しなければならず、また、当該書面を契約の各当事者に交付しなければならない。
  2. Aが媒介により宅地の貸借の契約を成立させた場合において、当該宅地の引渡しの時期について重要事項説明書に記載して説明を行ったときは、その内容を37条書面に記載する必要はない。
  3. Aが自ら売主として宅地建物取引業者である買主と建物の売買契約を締結した場合、37条書面に宅地建物取引士をして記名押印させる必要はない。
  4. Aが自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合、代金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合における当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置については、37条書面に記載する必要はない。

解説

  1. 「借賃の額並びにその支払の時期及び方法」は、賃貸契約における37条書面に必ず記載すべき事項です(宅建業法37条2項2号)。Aは、これらの事項を記載した37条書面を貸主と借主に交付する義務があります(同項)。
  2. 「宅地の引渡しの時期」は、貸借契約における37条書面に必ず記載すべき事項です(宅建業法37条2項1号)。重要事項説明書に記載して説明を行っても省略することはできません。
  3. 37条書面の記載・交付に関する規定は、宅建業者間の取引であっても、一般の取引と同じ規制が適用されます。37条書面には、宅建士の記名押印が必要です(宅建業法37条3項)。
  4. 代金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合、「あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置」は、37条書面に必ず記載すべき事項になります(宅建業法37条1項9号)。「記載する必要がない」とは言い切れません。

よって、正しい選択肢は【1】

【2020年(令和2年)10月 過去問 問33】01

【2020年(令和2年)10月 過去問 問33】01

【2020年(令和2年)10月 過去問 問33】02

【2020年(令和2年)10月 過去問 問33】02


 

【2020年(令和2年)10月 問34】
―――――――――――――――――
宅地建物取引士の登録(以下この問において「登録」という)及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 甲県で宅地建物取引士資格試験に合格した後1年以上登録の申請をしていなかった者が宅地建物取引業者(乙県知事免許)に勤務することとなったときは、乙県知事あてに登録の申請をしなければならない。
  2. 登録を受けている者は、住所に変更があっても、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請する必要はない。
  3. 宅地建物取引士は、従事先として登録している宅地建物取引業者の事務所の所在地に変更があったときは、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
  4. 丙県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、丁県知事への登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請をした場合は、丁県知事から、移転前の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする新たな宅地建物取引士証が交付される。

解説

  1. 宅建士の試験に合格した者が登録を受けられるのは、試験を行った都道府県の知事です(宅建業法18条1項)。甲県で宅建士資格試験に合格したのであれば、甲県知事あてに登録の申請をしなければなりません。
  2. 宅建士資格登録簿には、氏名、生年月日、住所等並びに登録番号及び登録年月日を登載します(宅建業法18条2項)。登録を受けている事項に変更があったときは、遅滞なく、変更の登録を申請しなければなりません(同法20条)。
  3. 宅建士資格登録簿には、勤務先の宅地建物取引業者の商号または名称及び免許証番号が登載されます(宅建業法18条2項、同法施行規則14条の2第1項5号)。しかし、勤務先の所在地は登載されていませんから、変更登録の申請は不要です。
  4. 登録の移転申請あったときは、移転後の都道府県知事は、従前の宅建士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅建取士証を交付します(宅建業法22条の2第5項)。移転申請をしても、有効期日は従前の期日のまでです。

よって、正しい選択肢は【4】

【2020年(令和2年)10月 過去問 問34】01

【2020年(令和2年)10月 過去問 問34】01

【2020年(令和2年)10月 過去問 問34】02

【2020年(令和2年)10月 過去問 問34】02


 

【2020年(令和2年)10月 問35】
―――――――――――――――――
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aから建設工事を請け負った建設業者は、Aに対する請負代金債権について、営業継続中のAが供託している営業保証金から弁済を受ける権利を有する。
  2. Aが甲県内に新たに支店を設置したときは、本店の最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託すれば、当該支店での事業を開始することができる。
  3. Aは、営業保証金の還付により、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは、甲県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない。
  4. Aが甲県内に本店及び2つの支店を設置して宅地建物取引業を営もうとする場合、供託すべき営業保証金の合計額は1,200万円である。

解説

  1. 営業保証金から弁済を受けられるのは、宅建業者と宅建業に関する取引をした者です(宅建業法27条1項)。建設業は、宅建業に関する取引ではないため、営業保証金から債権の弁済を受けることはできません。
  2. 宅建業者は、事業の開始後新たに事務所を設置したときは、別途、営業保証金を本店最寄りの供託所に供託しなければなりません(宅建業法26条)。そして、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、免許権者に届け出なければなりません(同法25条4項)。この届出をした後でなければ、営業を開始することはできません(同条5項)。Aは、供託をしただけでは、支店での事業は開始することはできません。
  3. 宅建業者は、営業保証金の還付により、免許権者が政令で定める額に不足することとなったときは、免許権者から通知を受けることになります。この通知を受けた日から2週間以内に不足額を供託しなければなりません(宅建業法28条1項、営業保証金規則5条)。
  4. 営業保証金の額は、主たる事務所につき1,000万円、その他の事務所につき事務所ごとに500万円です(宅建業法25条2項、同法施行令2条の4)。本店及び2つの支店を設置する場合、(1,000万円+500万円×2)ですから、営業保証金の合計額は2,000万円です。

よって、正しい選択肢は【3】

【2020年(令和2年)10月 過去問 問35】01

【2020年(令和2年)10月 過去問 問35】01

【2020年(令和2年)10月 過去問 問35】02

【2020年(令和2年)10月 過去問 問35】02





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