『デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律』 の対応についてのお知らせ

本講座では『デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律』(2021年5月19日公布、2022年5月18日施行)をうけ、「電磁的記録による書面交付を可」とする現行法に沿ったテキストの記述および解説をしております。

しかしながら、2022年6月3日の公告にて2022年度宅地建物取引士試験の出題法令は2022年4月1日現在施行されている法令となり、『デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律』は試験範囲外となりました。

本講座内の

権利関係【借地借家法】

宅建業法【一般的規制】【自ら売主規制】【住宅瑕疵担保履行法】

の該当箇所には注釈を追記しておりますのでご確認をお願いいたします。

なお過去問においては2022年試験に対応した解答・解説となっております。

引き続き、よろしくお願いいたします。