問題番号2303の問題及び解説に誤りがございました。深くお詫び申し上げますとともに、下記の通り訂正させていただきます。
問題2303 問36
３ Ａは，当該建物の貸借の媒介を行う場合，当該建物(昭和55年に
竣工したもの)が法の定める耐震診断を受けたものであるときでも，
その内容を説明する必要はない。
→＜正＞「建物(昭和56年6月1日以降に新築の工事に着手した
ものを除く)が耐震診断を受けたものである場合はその診断内容に
ついて重要事項説明として説明が必要」となります
解説 正解 ３
３ 正しく正解。 建物(昭和56年6月1日以降に新築の
工事に着手したものを除く)が法に基づく耐震診断を受けたもので
あるときに，その内容の説明を要するのは，建物の「売買」の
ときである。宅地建物取引業法施行規則16 条の4の3第5号。
→＜正＞「建物(昭和56年6月1日以降に新築の工事に
着手したものを除く)が法に基づく耐震診断を受けたもので
ある場合、売買・交換・貸借のすべての取引時において
説明が必要」となります。
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大手専門学校の本部に所属し、20年以上宅建講師として登壇、また講座本部管理職として企画運営を経験した後、独立。
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解説は「不動産のスペシャリスト」渡邊 宏先生
GIC不動産管理株式会社代表取締役社長 「所有する不動産を黒字に転換させたい」という思いから不動産業へ転じて21年。現在、会社経営のほか、宅建や相続資格の講師として全国を飛び回る日々。
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宅建受験者が1番苦戦する権利関係の問題を中心に渡邊先生が分かりやすく解説します。実践形式で学べるため、本番試験でも通用する「解答力」が身につきます。
「不動産のスペシャリスト」渡邊 宏先生
GIC不動産管理株式会社代表取締役社長 「所有する不動産を黒字に転換させたい」という思いから不動産業へ転じて21年。現在、会社経営のほか、宅建や相続資格の講師として全国を飛び回る日々。
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