【ここがでる最新判例】2019年度宅建試験に出題が予想される新判例

ここがでる最新判例～2019年度宅建試験～

宅建試験は不動産取引法務のプロになるための試験なので、実際の不動産取引実務において、法律上の解釈が争われ最高裁判所の判断がなされた事件とその解釈について、当然に学んだうえで受験しなければなりません。もちろん、必ず出題されるというわけではないのですが、試験に合格することは通過点に過ぎないので、その先を見越して、しっかり最新の判例についても学習しておきましょう。

ちなみに、私は、毎年、その年度の宅建試験に出題される可能性のある最新判例をまとめております。試験直前期に一気にノートに纏めたいという方はぜひその記事を参照してください。

AllAbout宅建試験ガイド　田中謙次の記事一覧

最判平成31年3月5日

団地建物所有者等に対してその専有部分の電力供給契約の解約申入れを義務付ける旨の集会決議がされた場合において，団地建物所有者が上記解約申入れをしないことが他の団地建物所有者に対する不法行為を構成しないとされた事例

⇒学習分野：建物区分所有法

最判平成30年10月19日　 民集　第72巻5号900頁

共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡と民法903条1項に規定する「贈与」について

共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡は，譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き，上記譲渡をした者の相続において，民法903条1項に規定する「贈与」に当たるとした。

（特別受益者の相続分）
民法903条1項　共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

⇒学習分野：相続

最判平成30年7月17日　集民　第259号1頁

固定資産課税台帳に登録された土地の価格について，当該土地に接する街路が建築基準法42条1項3号所定の道路に該当する旨の市長の判定がされていること等を理由に上記街路が同号所定の道路に該当することを前提とする上記価格の決定は適法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例について

固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格について，当該土地に接する街路が建築基準法42条1項3号所定の道路に該当するための要件を満たすか否かは明らかでないとしながら，上記街路が同号所定の道路に該当する旨の市長の判定がされていること等を理由に，建築確認を受けることができないために当該土地上に建築物を建築することができない事態となる可能性はないとして，上記街路が同号所定の道路に該当することを前提とする上記価格の決定は適法であるとした原審の判断には，固定資産の評価等に関する法令の解釈適用を誤った違法があるとした。

（道路の定義）
建築基準法42条1項　この章の規定において「道路」とは、次の各号のいずれかに該当する幅員四メートル（特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、六メートル。次項及び第三項において同じ。）以上のもの（地下におけるものを除く。）をいう。
一　略
二　略
三　都市計画区域若しくは準都市計画区域の指定若しくは変更又は第六十八条の九第一項の規定に基づく条例の制定若しくは改正によりこの章の規定が適用されるに至つた際現に存在する道

⇒学習分野：固定資産税

最決平成30年4月17日　民集　第72巻2号59頁

滞納処分による差押えがされた後に設定された賃借権により担保不動産競売の開始前から建物の使用又は収益をする者の民法395条1項1号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」該当性に関して

抵当権者に対抗することができない賃借権が設定された建物が担保不動産競売により売却された場合において，その競売手続の開始前から当該賃借権により建物の使用又は収益をする者は，当該賃借権が滞納処分による差押えがされた後に設定されたときであっても，民法395条1項1号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」に当たるとした。

（抵当建物使用者の引渡しの猶予）
民法395条1項　抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者であって次に掲げるもの（次項において「抵当建物使用者」という。）は、その建物の競売における買受人の買受けの時から六箇月を経過するまでは、その建物を買受人に引き渡すことを要しない。
一　競売手続の開始前から使用又は収益をする者
二　略

⇒学習分野：抵当権

（著：株式会社Kenビジネススクール　代表　田中謙次）

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田中 謙次

宅建試験を知りつくす不動産取引法務の専門家 株式会社Kenビジネススクール代表取締役社長 2004年に設立した同社は登録講習、登録実務講習の実施機関として、国土交通大臣の登録を受けている。 うかるぞ宅建士シリーズ、サクッとうかる宅建士シリーズ他多数の書籍を執筆。 スタケン講師、企業研修の講師（2018年度において合格率100％の実績がある）としても幅広く活躍している。

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