学習方法

宅建攻略のために知っておきたい4つのポイントを徹底解説

投稿日:2018年6月11日 更新日:

いざ宅建試験のために学習を始めても「なかなか捗らない」という方も多いです。宅建は出題範囲が広く、初学者には聞き慣れない言葉も多く使われるため「思うように勉強が進まない」こともあるでしょう。

しかし、捗らないからと言って諦めるのはまだ早いです。この記事では宅建試験攻略のポイントや、勉強を効率良く進めるコツを紹介します。宅建勉強前や勉強に行き詰まったタイミングで、参考にしながら学習を進めてください。

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宅建攻略のための勉強法のポイント4つ

宅建試験は毎年合格率が15~17%にも関わらず、試験は1年に1回しか実施されません。そのため「一発で合格したい」と思う方も多いですよね。

宅建を攻略し、一発で結果を出すために必要なポイントは以下の4つです。

  • 満点合格を狙う
  • 優先順位を付けて勉強する
  • 宅建業法こそ満点を狙う
  • 使える時間に合わせた勉強方法を選ぶ

それぞれのポイントを抑えて効率良く勉強しましょう。

宅建攻略のポイント①:満点合格を狙う

宅建の攻略法の1つは、ズバリ「満点合格を狙う」ことです。「満点なんて無理」「宅建は7割正解で合格できるでしょ」と思う方もいるかもしれませんが、最初から7割正解を狙って勉強していたら絶対に結果は出せません。

試験本番は、いつもと違う環境と限られた時間というプレッシャーの中で行われるため、ただでさえ100%の実力を発揮するのは難しいものです。

つまり、7割正解の35点を狙って勉強していたら、試験本番では25点くらいしか取れない可能性もあります。宅建は毎年合格率が15~17%の国家資格です。最初から「7割正解で合格しよう」などと考えず、満点合格を狙って勉強を進めましょう。

宅建とはどんな資格?資格概要や難易度・宅建取得のメリットを網羅的に解説

宅建攻略のポイント②:優先順位を付けて勉強する

宅建を攻略するには、項目に優先順位を付けることも重要です。宅建試験には重要事項説明書やクーリングオフ制度など毎年のように出される問題と、建築基準法や用途規制など、全部覚えたところで出題されない、または出題されても多くの受験生が解けない、いわゆる「捨て問」もあります。

宅建は出題範囲が広いため、時には「暗記量が多いのに出題が少ない項目」は諦めて捨てることも重要でしょう。出題される可能性が少ない項目を勉強するよりも、必ず出題される重要な得点源を完璧にすることが優先です。

宅建攻略のポイント③:宅建業法こそ満点を目指す

宅建業法で高得点を取りきることも宅建攻略のポイントです。宅建の試験問題全50問のうち、20問は「宅建業法」から出題されます。

さらに、宅建業法は「権利関係」や「法令上の制限」とは違い、きちんと勉強すれば満点が目指せる分野なので、受験者の多くが高得点を取っています。

皆が高得点を取れる分野で得点を落としてしまうと、合格はかなり厳しくなるでしょう。ですから、まずは宅建業法に力を入れて勉強を進めて満点を目指してください。ここでは、宅建業法の中でも特に押さえておきたい項目を7つ紹介します。

  1. 35条書面「重要事項説明書」
  2. 37条書面「契約書」
  3. クーリングオフ制度
  4. 宅建業者免許・宅建士免許と欠格事由
  5. 報酬額制限
  6. 媒介契約(一般媒介・専任媒介・専属専任媒介)
  7. 営業保証金と弁済業務保証金

出題の傾向やポイントまで一通り確認しておきましょう。

令和2年の民法改正に伴い、「宅建業の免許の基準」「宅建士の登録の基準」「担保責任の特約の制限」も改正されましたので、要注意です。

35条書面「重要事項説明書」

試験問題の宅建業法20問のうち、毎年3~4問は35条書面と37条書面から出題されます。そのため、これらを得点源にすることが宅建業法攻略のポイントになるでしょう。

最初にご説明する重要事項説明は宅建士の独占業務です。物件や取引についての重要事項説明書を作成し、記名押印、説明までを契約前に行います。説明する相手は、売買であれば「買主」賃貸借なら「借主」で、売主や貸主に対して行う必要はありません。

「買主や借主は、建物や宅地のことをよく知らないから説明が必要」などと、売主・買主の立場になると覚えやすいでしょう。重要事項の説明内容は暗記項目が多いため、語呂合わせや暗記ペン・チェックシートなどを上手く活用してください。

ちなみに、令和3年3月30日より貸借の代理・媒介だけでなく売買・交換の際も、パソコンやタブレットを使ったオンラインによる重要事項説明(IT重説)が可能になりました。

37条書面「契約書」

37条書面も宅建業法攻略の重要なポイントです。35条書面との違いと、重複している説明事項に着目しながら勉強すると良いでしょう。

暗記項目の多い重要事項説明書に戸惑ってしまったら、契約書の説明事項から覚えるのもおすすめの方法です。37条書面の特徴としては、宅建業者は契約成立後、必ず契約の当事者双方に交付します。

理由は、37条書面には契約内容が記載されているため、買主や借主だけでなく当事者双方に知ってもらう必要があるからです。

また、宅建士が必ず行うのは37条書面への記名押印のみで、作成や説明は宅建業者が行っても問題ありません。

クーリングオフ制度

クーリングオフ制度は、8種規制の中でも毎年のように出題される項目です。一見複雑に感じるかもしれませんが、正しく理解すれば得点源にしやすい問題なので、しっかりと攻略しましょう。

クーリングオフ制度のポイントは「宅建業者が自ら売主となり、一般の消費者が買主」となる場合にのみ適用されます。

さらに、クーリングオフが適応される申し込みの場所と、クーリングオフの有効期間(クーリングオフ制度を告知した日から8日間のみ)を必ず覚えましょう。

クーリングオフが適応されるパターンを正しく理解すれば、得点源にしやすい項目です。

宅建業者免許・宅建士免許と欠格事由

免許と欠格事由に関する問題も、毎年2~3問出題されています。

時には難しい問題が出されることもありますが、基本的なことが問われた際には正解できるよう、理解しておきましょう。

攻略のポイントは、宅建業を営むための免許と、宅建士になるための免許を混同しないよう覚えることです。

宅建業を営むための免許は、同一県内に全ての事務所があるなら「都道府県知事の免許」複数の都道府県に事務所がある場合は「国土交通大臣の免許」が必要です。

宅建業と宅建士の欠格事由にも違いがありますが、重複している項目も多いため、比較しながら理解しましょう。

報酬額制限

報酬とは、宅建業者が媒介や代理を行って契約を締結した際に依頼者からもらう金銭のことで、仲介手数料のことを指しています。仲介手数料には上限が定められていることに加え成功報酬となっています。そのため、契約が無事成立し、物件の引き渡しがなされてはじめて仲介手数料が支払われます。

売買・交換における報酬額の上限は、以下の計算式によって求めることができます。

代金額 計算式
400万円超 取引価格×3%+6万円
200万円超〜400万円以下 取引価格×4%+2万円
200万円以下 取引価格×5%

 

この計算式で求められた金額を超えて、報酬を受け取ることはできません。

媒介契約(一般媒介・専任媒介・専属専任媒介)

宅建業における「媒介」とは、売主や買主、貸主や借主、交換における両当事者の一方または双方から依頼を受けた宅建士が間に入って、物件の売買や賃貸、交換の手助けをすることを指します。

媒介契約には、以下の3パターンが存在します。

  • 一般媒介契約
  • 専任媒介契約
  • 専任専属媒介契約

それぞれの違いは、以下の表にまとめられます。

区分 一般媒介 専任媒介 専任専属媒介
依頼できる不動産会社 複数の不動産会社に依頼可能 一社のみに依頼 一社のみに依頼
レインズの登録義務 不動産会社の任意 7日以内 5日以内
依頼者への状況報告義務 定めなし 14日に一回以上

文書もしくはメールでの報告義務あり

7日に一回以上

文書もしくはメールでの報告義務あり

自力で買主を見つけた場合 制限なし・自己発見可 制限なし・自己発見可 制限あり・依頼している会社を仲介会社とする
契約有効期限 法定上の制限なし 3ヶ月以内 3ヶ月以内

媒介契約ごとの違いは試験に出やすいため、必ず違いを暗記しておきましょう。

営業保証金と弁済業務保証金

宅建業は主に宅地を取り扱うこともあり、取引金額が必然的に大きくなります。万が一なにか問題が生じると、顧客に多大な損害を与えてしまう可能性もゼロではありません。

そこで、宅建業者が業務を始めるためには一定のお金を供託所に預けなければならない旨のルールを設けました。これを「営業保証金制度」といい、顧客が損害を受けて宅建業者がお金を払えない状況になったとしても、そこからお金を支払うことができます。

しかし、供託の金額が大きいことから、そこまでお金を貯めるのが大変だと感じる人も多く、そこで、登場するのが「保証協会」という制度です。保証協会制度においては、供託金の名称が「弁済業務保証金分担金」へと変わります。

この分野では、「具体的な金額」「還付」「不足分の補充」など手順や基準となる計算方法が確認されます。それぞれの違いや具体的なケースを確認しながら学習を進めましょう。

宅建攻略のポイント④:使える時間に合わせた勉強方法を選ぶ

宅建に挑む際に欠かせないのが、どうやって勉強をするかです。宅建は知名度も高く、資格学校以外にも参考書や問題集、YouTube動画、オンライン講座など様々な独学用の教材を自分で揃えることができます。

重要なのは、好きな勉強方法ではなく、自分の使える時間に合わせた勉強方法を選ぶことです。

例えば、働いており時間が作りづらい場合には、You Tubeなどの時間がかかる勉強方法ではなく、資格学校などで短期集中で勉強する必要があります。しかし、ある程度落ち着いた時間が取れるのであれば、オンライン講座や問題集などの自分のペースで勉強できる方法がおすすめです。

宅建に合格するには、すでに不動産業に関わっている人であっても、一定程度の勉強時間が必要です。そのため、自分の持っている時間に応じた勉強方法の選択を行うようにしましょう。

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まとめ

宅建攻略のためのポイントは以下の4つです。

  • 「7割正解で合格しよう」などと考えず、満点合格を狙って勉強を進める。
  • 項目に優先順位を付けて、まずは必ず出題される重要な得点源を完璧にする。
  • 受験者の多くが高得点を取る「宅建業法」こそ満点を目指す
  • 勉強のお供にブドウ糖を試す

宅建は出題範囲が広く、初学者には聞き慣れない言葉も多く使われるため「思うように捗らない」という方も多いです。

しかし、宅建を攻略して効率良く勉強すれば「一発合格」も夢ではありません。ぜひ、今回紹介した攻略法を実践して合格を勝ち取ってください。

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