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vol.1 賃貸管理にも『見える化』を

2015.05.01
  • 月刊不動産

    質問

    会社の収益安定と将来的な顧客囲い込みのために、ストック経営である賃貸管理業の受託を強化したいのですが、どこから手を付けたら良いのか分かりません。

     

     

     

     

    回答

    自社の『強み』を明確にし、どのような「管理業務」をしているのか、

    サービスメニューを明確に『見える化』しましょう。

     

    サービスの見える化

    一般的に企業経営における『見える化』とは、企業活動の変化や無駄を、数値やグラフを用いることで常に見えるようにし、問題点を「カイゼン」しやすくすることをいいます。一方で、企業固有の強み(差別化)や業務範囲などのサービスを、誰でも分かるように共有化することも『見える化』の1つといえます。

    賃貸管理業は、多種多様の業務を抱えています。それらのサービスを『見える化』できていないため、多くの管理会社で、自社の存在価値をオーナーに伝えきれていません。例えば、管理会社は成果をアピールしやすい入居募集以外にも、出納業務、入居者対応、物件現場対応、建物維持管理など、オーナーに代わって、さまざまな縁の下の仕事を一手に引き受けています。ところが、管理会社の良し悪しは、入居付けで判断されがちです。

    なぜなのでしょう。

     

    それは、管理業務の内容が、口頭で漠然としか伝えられていないからです。実は、管理会社の担当者も、どこまでが本来の業務範囲なのか曖昧な場合が多いのです。よって数値化されやすい入居付けばかりがフォーカスされてしまうのです。自社のサービス内容を明確に知らずして、管理戸数のシェアを開拓することはできません。

    まずは自社が行っている業務を全て書き出して、オーナーに何を提供できているのか、認識してみましょう。

    現状分析・強みを絞る

    現状分析では、自社を取り巻く業界の機会・脅威(外部環境)、それから自社の強み・弱み(内部環境)などを、総合的に判断しなければなりません。そのためにSWOT分析(図1)という手法を用いて、自社の特性を客観的に診断します。その中でも最も着目すべきポイントは『強み』にあります。

     

    できるだけたくさん書き出してみましょう。

    いくつか例を挙げると、「地域No.1の客付け力」「管理エリアが2km圏内に集中」「入居率が95%以上」「情報発信力が高い」「差別化された独自の管理体制」などがあります。弱みを補うよりも強みを強化する方が、競争優位性を高めやすく、企業の価値をアピールするうえでは効果が高まります。

     

    『強み』を出したら、できるだけ他社が追随しにくいものを、2~3個程度に絞り込みます。徹底的にその強みに焦点を当て、メリットを書き出します。例えば、当社(管理会社:アートアベニュー)では賃貸借契約に「再契約型定期借家契約」を用いています。

    定期借家と言っても「再契約型」としているので、入居者は契約違反を犯さない限り、普通賃貸借同様「原則的に」住まい続けることが可能です。普通賃貸借に比べて手間は増えますが、悪質な入居者が居座り続けて、良質な入居者が退去する経営リスクを減らすことができます。

    再契約型定借はオーナーにも入居者にもメリットがあるのですが、管理会社に手間がかかるというだけで、なかなか他社は追随してきません。よって、当社の明確な『強み』となっているのです。

    メニュー作り

    レストランにはメニューがありますが、複雑なサービスを提供する賃貸管理には、なぜかメニューがありません。そもそも賃貸管理料の5%の根拠とは何なのでしょう。

    例えば、カレーはどのレストランでも同じ700円ということは100%ありえません。質を高めて1,200円で売るところもあれば、安さを目玉に400円で売る店もあります。さらにサラダやスープをオプションで選んでいただけるよう、顧客のニーズに合わせたサービスを提供しているお店もあります。

     

    ところが、賃貸管理はほとんどの企業が、一律入居賃料の5%でサービス内容は不明確。これでは特徴が分からず、良し悪しの判断がつきません。対応策としては、自社のサービスを一つずつ項目出しして「管理メニュー」(図2)を作ります。

    サービス内容に応じた価格設定にしなければ、オーナーに説得力のある提案ができないのです。

    まとめ

    自社の強み、メニューが出来上がったら、あとはパンフレットやホームページなどへ落とし込みをして、誰が見ても分かるように共有化しましょう。口頭で営業マンがあれこれ説明するよりも、はるかに説得力のある管理受託提案ができるはずです。

    自社が行っている業務内容を『見える化』することで、管理会社の存在価値をアピールすることができるのです。

    ポイント

    • 賃貸管理業の受託強化には、自社のサービスの「見える化」が必要です。
    • 「 見える化」には、自社を客観的に診断する現状分析が必要です。自社の強み、弱み、そして自社を取り巻く機会、脅威を書き出しましょう(図1)。
    • 他社が追随できない2~3個の強みに絞り込み、自社の強みとして打ち出しましょう。また、オーナー向けに自社の賃貸管理サービスのメニューも作成しましょう(図2)。
    • パンフレットやホームページに反映させて内外に自社のサービスと強みを「見える化」することで、管理会社の存在価値をアピールできます。

    (公益社団法人 全日本不動産協会発行「月刊不動産」2015.5月号掲載)

    • 今井 基次
      コンサルティング事業部 部長
      プロフィール:

      全国の不動産管理事業を行う企業に対してご支援を行っています。
      業務内容は多岐に渡りますが、
      常に笑いをもたらすエンターテイメント型コンサルタントとして全国各地を行脚しております。

       ・コンサルティング(マーケティング戦略・商品企画・ブランディングなど)
       ・社員教育研修
       ・講演活動
       ・執筆活動
       ・イベント企画
       ・商品企画

      コンサルタントブログ:今井基次のきゃらばん日記「西へ東へ」

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