第15回　会社組織のあり方

不動産賃貸管理会社は典型的な労働集約型企業といえるだろう。まさにいまの時期は所謂繁忙期真っただ中、やれ入居申込の審査だ、契約書作成だ、退去リフォームが間にあわないぞ、クレームに早く対応しろ等、大変忙しくされていることと思う。

休めないし、残業が多くて疲れがとれない・・という日常になってはいないだろうか。いかに効率よく働いて、労働生産性を上げていくか、ということが課題だ。

そこで、今日はまず管理会社の組織を考えてみたい。図にあるように、６つの基幹業務があるとおもう。

①管理受託営業があってはじめて管理が増える

②リーシングは一番大事

③現場管理は会社のキモ

④出納で賃料の集金と送金を管理

⑤オーナー提案は管理会社の生き残りの分水嶺

⑥総務・経理は会社のバックヤード

提案についてだが、①〜③の各部署のスタッフがオーナーに各自提案をせよ、としている会社が多い。

あえて、私は管理会社は別途⑤の提案専門の部署をつくるべきだとおもっている。「藤澤さんがいうように提案が大事だと思って、もっとオーナー提案をしろとスタッフにいうのですが、なかなかやらないんですよ」と経営者の方はよく嘆く。

しかし、管理受託営業をしながら、またはリーシング業務をしながら、空室がなかなか決まらない物件のオーナーに、一部屋２００万円かかるリフォーム提案をしろといってもなかなかできないのは当然だ。

結論をいうと兼業はよくないのだ。

業務はひとつにしたほうがいい。シンプルに提案だけのノルマを与えたほうが結果は出る。うちはまだまだ会社が小さくてスタッフの人数も少ないので、まだまだ無理だという言い訳をする人がいるが、私は１９年前の創業当時、私をいれて４人のメンバーだったが、私は別にして、３人それぞれに業務は完全に振り分けていた。

そういうふうに業務を専業しているところは意外に少ない。皆で全部の業務をやっている。専業にすることによって、その業務に集中できるし、ノウハウもたまっていく、そして兼業の場合、どちらかが必ず疎かになってしまうものだ。

（筆：藤澤雅義／週刊住宅2015.02.23掲載）