第65回　採用難の時代が到来

昨今は企業の採用意欲が旺盛で、リーマンショック後に有効求人倍率は0.47倍にまで落ち込んでいたのが、アベノミクス以降徐々に回復して、いまは1.28倍と20年数年ぶりの高水準だ。

かくいう当社もどうも最近は、以前に比べて良い人が採れなくなってきた。というか、応募そのものが少なくなってきたのだ。中途採用も現在進行中の新卒もだ。そして、おそらく内定を複数社からもらっているのだろう。

はっきりいって大手企業も採用レベルを一段階下げてきていると思われる。一次面接の合格通知のために電話してもまったく出なかったり、面接をすっぽかす人が増えてきた。こうした中で、どうやって人を採用していけばいいのか？

現状を冷静に分析してみよう。まず、我々企業側が採りたくて仕方がない若い世代、つまり２０代から３０代前半までの人口だが、２０００年当時、２７００万人（２０歳から３４歳まで）いた。１５年経って、いまは２０１６万人だ。なんと２５％も減っている。４人いたのが３人になったのだ。そもそも、若い人が昔とくらべてずいぶん減っているという現実があるのだ。そして、この求人倍率だ。採れないのも無理はない。

こうなると、いままでのやり方を変えていくしかない。

また一方、女性の就業率はずいぶん上がっているという事実がある。２５歳から２９歳までの人が、２０００年当時、６５％だったのが、２０１３年度で７５％になっている。３０〜３４歳では、５４％から６７％まで上昇している。ということは、女性の採用にもっと注力すべきだ。育児休暇規定等の整備は必須だろう。また、働く意欲がまだまだある中高年も対象の枠に入れてもいいだろう。また、外国人もいいのではないか。

マイナビより発表された、「２０１６年度卒の大学生を対象とした業界別イメージ調査」によると、不動産業界にはマイナスイメージとして「残業が多い」、「福利厚生の不遇」、「ノルマに追われる」、「離職率が高い」ということが挙げられている。加えて競争力を無くしているのは、年間休日が少ないこともあるだろう。これらを改善するしかない。

休日を多くして、残業を減らして、福利厚生を厚くして、営業ノルマを・・無くすわけにはいかないが、ただ尻をたたくのではなく、どうしたら成果が出るかを一緒に考える姿勢が大事だと思う。

スタッフが辞めないようにする、大事に育てる、ことも重要なのは自明だ。新卒の離職率だが、１年以内に１２％〜１３％が退職し、３年以内では３割以上が辞めてしまっている。「今の若いものは・・・」と４０００年前のエジプトの石版にも書かれているようなことを言っても仕方がない。

今の若い人をいかにやる気にさせて、自立したビジネスパーソンに仕立てあげられるかは、その会社の力量だろう。当社も偉そうなことはいえない。今回は自分に言い聞かせながら書いた。

（筆：藤澤雅義／週刊住宅2016.3.14 掲載）