ニュースにヒトコト！ 気になるアレに注目!!【 サブリース / 民泊 】

「ニュースにヒトコト！ 気になるアレに注目!!」

このコーナーは、賃貸管理に関するニュースの中から気になるものをピックアップし、当社のコンサルタントがヒトコト言わせていただく企画です。

国土交通省によって賃貸住宅管理業者登録制度の規定と業務処理準則の改定が行われ、９月から制度に登録する企業は、サブリース契約の際、家主に借り上げ賃料の減額について書面に明記し口頭での説明が必須となった。

今回の改正事項についてサブリース問題を減らす上での進歩とみる見方がある。

しかし一部の管理業者に対してしか義務化されない点を受けて、借り上げ保証をうたうハウスメーカーの営業に対する規制も設けるべきだとの声も上がっている。

長期借り上げをセールストークにアパート建築の請負だけ先にやり、引き渡し後に行われたサブリース契約で減額の説明を受け、オーナー側が泣き寝入りをしたというケースも。

 

業界を横断し、賃貸管理の協会と建築の業界団体で、共通の自主ルールを作っていくことが求められる。（全国賃貸住宅新聞 2016/8/22）

今回の改正では、保証賃料改定の時期だけでも明記されていれば良いのか、改定額または改定割合の目安といったことまでが必要なのか等、細かな部分がはっきりしない。

トラブル防止の観点からも、このようなルールが定まっていくことは必要であり、また歓迎すべきことだろう。

しかし実務においては、具体的に必要な説明内容の明確化、そして賃貸住宅管理業者登録制度の認知がもっと広まってはじめて、機能していくのではないだろうか。（オーナーズエージェント株式会社　先原）

許認可を取らずに営業をしている違法民泊が問題視される中、合法的な民泊運営を支援するサービスの提供が相次いでいる。

システム開発のエイジィ（東京都中野区）は、宿泊者がチェックインする際の本人確認やフロント業務を無人で行うシステム『minpakuIN（ミンパクイン）』を発売した。

民泊施設にはフロントを設け、宿泊者の本人確認を行い、パスポートや現住所などを控える必要があるが、同システムは、この規定遵守に対応するもの。

民泊施設にタブレット端末やパスポートリーダーなどを設置し、本人確認やパスポート情報を取得する。

宿泊者が事前にメールで受け取ったIDとパスワードをタブレットに入力すると、人数や日数などの宿泊情報や注意事項が表示される。宿泊者は内容を確認し、タッチパネルで署名をする。

外国人の場合は、パスポートのコピー提出が必要だ。設置しているリーダーでパスポートをスキャンすると、クラウドに画像としてパスポートの情報が保存させる仕組みになっている。

通話機能もついており、端末を介した会話も可能で、スタッフを常駐させることなく、フロント業務を遂行できる。

 

この他、新日本地所（東京都渋谷区）は今夏、民泊物件の仲介事業を拡大。

現在300室を所有もしくは借り上げ、民泊事業者へ転貸しているが、事業者が自治体から許認可を得て民泊を行うように、同社では申請手続きをサポートする士業を紹介している。

民泊新法の詳細はまだはっきりと決まっていない。

しかし、合法的な民泊事業を行うために、許認可に必要な要件を満たそうという事業者の動きが出てきている。（全国賃貸住宅新聞 2016/8/24）

民泊の増加は個人的には大賛成だ。ホテルが不足している現状で、即効性のある手段でもあり、民泊だからこそできるような企画も生まれてくるだろう。

旅館業が民泊の拡大に警戒心を持つことは理解できるが、きめ細かなサービスが提供される旅館やホテルと、原則的にはセルフサービスであり宿泊場所の提供に留まる民泊とでは、十分に棲み分けがなされるはずだと思う。

議論が紛糾している民泊新法についても、利用する側の利便性や視点から検討が進んでいくことを期待したい。

また、現状のようにグレーゾーンで運営される民泊ではなく、法令遵守のもと堂々と展開できる民泊を広めていくためにも、このようなサービスが増えてくれることは嬉しい限りだ。（オーナーズエージェント株式会社　先原）