「ニュースにヒトコト！ 気になるアレに注目!! 」
このコーナーは、賃貸管理に関するニュースの中から気になるものをピックアップし、当社のコンサルタントがヒトコト言わせていただく企画です。
IT活用で不動産業界の未来を活性化
（写真：SUUMOジャーナルより転載）写真クリックでSUUMOジャーナルのIT重説体験レポートへ
国交省：第2回「IT活用による重説検討会」IT活用へ、意見は相反
15年8月31日から開始された「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」に伴い、その途中経過を基にした検証検討会が10月4日に開かれた。
業者と有識者等の間で、意見の相違がはっきりとする場面も見られ、活発な討論が繰り広げられた。
第２回は、第１回で要検討とされた(1)登録業者の追加、(2)重説直後の相手方向けアンケートの改善、(3)機器トラブルの改善、の３つの項目を実験において修正し、その結果をもとに進められた。
実運用へ向けて進めるべき
様々な調査結果が報告される中で、検討会では次のような意見が聞かれた。
・法人間取引に課題があるが、ニーズは高い
・おおむね説明を受ける側も満足している
・内覧についても、必要なしとする顧客には問題ないのでは
・実運用、もしくはさらに実験の対象をひろげるべき
「内覧なしを問題ない」とするのは誤り
内覧については、IT重説を受ける前に物件の内覧を行ったのが8割弱に上ったという結果に基づくもの。しかし、内覧をしなかった者のうち、「対面重説であれば内覧を行った」とする者は半数に達した。
これについて業者側から「内覧しないデメリットはある。画像だけでは判断できない点がたくさんある。キャンセルになると問題は大きくなる。内覧なしを問題ないとするのは誤り」と指摘した。
座長を務める日本大学経済学部の中川雅之教授は「ポジティブな結論は出ている。実験中にゴールポストを移動するようなことも必要ない」としながらも、実験が繁忙期の始まる直前の１月末に終わることに対する疑問を与し、「１月末以降も実験を行うかなどについて、一任させてもらう」とした。第３回は来年２月を予定。３月には最終とりまとめを公表を予定している。（住宅新報 2016/10/11号より抜粋）
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IT活用で不動産業界の未来を活性化
今の時代、ホテルも飛行機のチケットも全部ネットで予約ができる。
なぜ不動産だけ、わざわざ借りる前・買う前に「面前で説明」を受ける必要があるのか。しっかりと説明さえできていれば、面前であろうと、電話であろうとトラブルはないのではないだろうか。
何より、それらの仕組みづくりを進めて、安心で安全な不動産取引を行えるインフラを整えることが、これからの未来の不動産業の活性化に繋がるのではないか。（オーナーズエージェント株式会社 今井）
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