ニュースにヒトコト！ 気になるアレに注目!!【 横浜市 築古物件の再生 】

「ニュースにヒトコト！ 気になるアレに注目!! 」

このコーナーは、賃貸管理に関するニュースの中から気になるものをピックアップし、当社のコンサルタントがヒトコト言わせていただく企画です。

防火目的に建設した物件にクリエイター呼び込み

横浜市は、市内に200棟近く残る防火帯建築を有効活用し、芸術家やクリエイターが住むエリアに再生するプロジェクトを進める。

防火帯建築とは、都市の防火を目的に1952年に施行された耐火建築促進法に基づく指定エリア内に建築された共同住宅のこと。

築年数は50～60年ほどの鉄筋コンクリート造のものが多く、 権利関係の問題から建て替えが進められない物件や、1階部分だけ店舗として貸し出し、住居部分は空室のままになっている物件が増えていた。

横浜市は、都心の臨海部を中心に『文化芸術創造都市』の取り組みを進める。

関内の空きビルや倉庫をアトリエなどに再生し、クリエイターの活動拠点として広げていく狙いだ。

10月からモデル事業として、2物件の再生を開始し、効果を上げている。

（事例省略）

入居者はサラリーマンが多く、クリエイターを呼び込みたいという横浜市の思惑通りではないが、実績を上げたことでオーナーの意識は変わりつつあるという。

今後、横浜市は横浜国立大学と共同で防火帯建築の実態調査を進めていく。 横浜市の横浜市文化観光創造都市推進課の河本一満課長は「来年1年間かけてオーナー側の情報収集をし、アーティスト側とのマッチングをしていく」と話す。（賃貸住宅新聞WEB  2016/12/23より抜粋）

築年数の古い物件はどうしても人気が薄れていく傾向にあります。

株式会社リクルート住まいカンパニーと21C.住環境研究会が共同で調査をしている『入居者ニーズと意識調査』でも、部屋探しの際に「築年数を重視する」と回答した人は全体の６割にのぼりました。築古物件の空室に悩むオーナー、管理会社は少なくないはずで、弊社も例外ではありません。

だからこそ、築古物件の空室をアトリエとしてクリエイターに貸し出す。この取組は非常に面白いです。

多くの人に受け入れられやすい一般的なものを作るより、他にはない唯一無二の特徴をもつ物件は、それを支持する人に熱狂的に受け入れられますし、「クリエイター」と呼ばれる人たちはその「熱狂」の下地があります。

また、セルフリノベーション物件は「クリエイター」そのものを創り出す力すら持っています。

不動産会社が知恵を絞ってデザイナーズ物件を創ることはコストもかかる上にリスクも高いですが、セルフリノベーションは入居者に「デザイン・使い方」を委ねるのですから「企画の失敗」を防ぐことができます。さらに言うと、入居者が好きなように創造した部屋、オンリーワンの部屋なのですから、一般的な賃貸物件より退去を抑制できると考えられます。

アトリエ、セルフリノベーション…どちらも入居者自身がアーティストになれる物件。非常にユニークな発想だと思います。

今後、築古の物件はどんどん増えていきます。

空室対策の鍵をにぎるのは築年数の新しい、古いなどではなく、こういった物件そのものへの「自由度」なのではないでしょうか。

（オーナーズエージェント株式会社　青木）