無料e-book「2017民法改正 賃貸管理の実務と対策」

2017年、民法が大きく改正され、6月に公布されました。

民法とは六法のうちのひとつで、民間人の取引に関するルールが定められており、総則・物権・債権・親族・相続の5編から構成されています。

今回の改正はこの「債権」が対象となっています。

この改正は何と120年ぶり。前回改正された1896年は明治時代、日清戦争の翌々年であり、夏目漱石・芥川龍之介・東条英機などが生きた時代です。

この頃から日本は大きく変遷し、法律が時代に合わなくなってきたため、今回の抜本的な大改正に至ったとされています。

民法といえば、宅建資格試験の範囲であり、私たち不動産業者にとっては馴染みの深い法律ですよね。

今回改正された民法の「債権」は、契約ごとを行う私たち不動産会社にとっては実務に影響の出る、とても重要な分野になります。

施行前にしっかりと準備を行うことが必要です。

ちなみに2017/6/2の公布から３年以内に施行されますが、具体的な日にちは決まっていません。

賃貸管理に関する改正は大きなところで５点あります。

【１】敷金の定義と返還時期が明文化

【２】原状回復義務の明文化

【３】賃借人の修繕権の明確化

【４】建物設備の不具合等による家賃の“当然”減額

【５】個人の連帯保証契約に関する改正（極度額の明示など）

本書ではこれらの解説と考えられるトラブル、その対策をまとめました。

【５】の連帯保証契約に関する章では、今回の改正を機に新たな収益チャネル「自社保証システム」を構築することにも触れています。

グループ会社アートアベニューでは数年前から始め、今では年間５千万円の収益を上げており、その経験を踏まえて作成しています。

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