無料e-book「年間５千万円の利益 / 自社保証システム構築」

賃貸業界は今、大きな過渡期にあると言われています。

人口減による空室増加と平均家賃の減少。仲介手数料の減収、広告掲載料の圧迫。

ITや人工知能による業務改革が叫ばれ、設備投資にも資金が必要な状況です。

何か新しい売上チャネルを開拓したい、そう考える企業は少なくないと思います。

当社のグループ会社で賃貸管理を行っている株式会社アートアベニューも、賃貸管理の在り方が変わることを読み、新たな売上チャネルを開拓することにしました。

それが5年前に構築した「自社保証システム」で、今では売上の大きな柱となり、年間5千万円の利益を上げています。

これらのノウハウをまとめたものが、この１冊「年間５千万円の利益 / 自社保証システム構築」です。

1896年の制定以来、大きなメスの入らなかった民法が2017年に大きく改正、6/2に公布されました。

この改正で「個人の連帯保証人」についての規定が変わり、それによって保証会社へのニーズが高まりつつあります。

改正内容は以下の4点です。

①連帯保証人から求められた場合、滞納状況等の情報提供を義務化

②極度額の明示が必要

③事業目的の賃借の場合、事業者が連帯保証人に、自らの財務状況を開示する必要

④借主の死亡後に発生する滞納等について、連帯保証人は責任を負わない

これまでの不動産賃貸借における個人の連帯保証人の責任は重く、その責任の軽減が目的なのですが、

そもそも責任の重みが明文化されていなかったものが②の極度額として明示されるわけですから、

連帯保証人になりたがらない人が増えるのでは、と懸念されています。

これによって保証会社のニーズが高まり、自社保証システムの運用がしやすくなったと言えるのです。

これを機に始めてみるのはいかがでしょうか？

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