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無料e-book「年間5千万円の利益 / 自社保証システム構築」

2018.03.01
  • e-book

    本書で実現できること

    • 自社保証システムの種類を知る
    • 自社保証システム構築に必要なものを知る
    • 導入した場合の初年度の事業収支計画を知る
    • 自社保証に適している企業を知る

    新しい売上チャネルの確立

    賃貸管理業の変化と減収、新しい売上チャネルの開拓

    賃貸業界は今、大きな過渡期にあると言われています。

    人口減による空室増加と平均家賃の減少。仲介手数料の減収、広告掲載料の圧迫。

    ITや人工知能による業務改革が叫ばれ、設備投資にも資金が必要な状況です。

    何か新しい売上チャネルを開拓したい、そう考える企業は少なくないと思います。

     

    当社のグループ会社で賃貸管理を行っている株式会社アートアベニューも、賃貸管理の在り方が変わることを読み、新たな売上チャネルを開拓することにしました。

    それが5年前に構築した「自社保証システム」で、今では売上の大きな柱となり、年間5千万円の利益を上げています。

    これらのノウハウをまとめたものが、この1冊「年間5千万円の利益 / 自社保証システム構築」です。

    民法改正による後押し

    1896年の制定以来、大きなメスの入らなかった民法が2017年に大きく改正、6/2に公布されました。

    この改正で「個人の連帯保証人」についての規定が変わり、それによって保証会社へのニーズが高まりつつあります。

    改正内容は以下の4点です。

     

    ①連帯保証人から求められた場合、滞納状況等の情報提供を義務化

    ②極度額の明示が必要

    ③事業目的の賃借の場合、事業者が連帯保証人に、自らの財務状況を開示する必要

    ④借主の死亡後に発生する滞納等について、連帯保証人は責任を負わない

     

    これまでの不動産賃貸借における個人の連帯保証人の責任は重く、その責任の軽減が目的なのですが、

    そもそも責任の重みが明文化されていなかったものが②の極度額として明示されるわけですから、

    連帯保証人になりたがらない人が増えるのでは、と懸念されています。

    これによって保証会社のニーズが高まり、自社保証システムの運用がしやすくなったと言えるのです。

     

    これを機に始めてみるのはいかがでしょうか?

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    導入事例紹介

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