ニュースにヒトコト！ 気になるアレに注目!!【 民泊 】

「ニュースにヒトコト！ 気になるアレに注目!!」

このコーナーは、賃貸管理に関するニュースの中から気になるものをピックアップし、当社のコンサルタントがヒトコト言わせていただく企画です。

政府が取りまとめた民泊をめぐる新法成立に向けた最終報告書は、犯罪やトラブル防止策の具体案について不明瞭さを残す内容となった。

民泊の運営者が守るべき部分が定まらず、関係者からは不安の声が上がっている。

最終報告書で明確になったのは2点ある。
1点目は、民泊を「住宅専用地での宿泊サービス」と定義したこと、2点目は家主が居住したまま居室を提供するホームステイ型と、家主の不在時に貸し出す場合とで規制の内容を分けたことだ。

一方、管理者の定義や管理者が行うべき業務の範囲については、結論には至らなかった。（全国賃貸住宅新聞 2016/7/1）

民泊には、近隣トラブルや鍵の引き渡し方法など、解決しなければならない問題 があるのも確かだ。

一方で、利用する側からは、民泊の解禁は歓迎との声が多いのも事実。

市場に ニーズが存在しているだから、規制や既得権の保護といった観点からではなく、 いかにこのニーズに応えていくべきかという視点から議論をし、新しいサービス として定着するようにしてもらいたいものだ。 （オーナーズエージェント株式会社　先原）

年に180日以下ならOKとか90日以下とか、ホテル業界の反対もあって、民泊事業は思ったよりも「解禁」というレベルにはいかなそうだ。残念である。

民泊はまさに不動産管理会社の仕事だと思う。

なぜなら分譲マンションより賃貸マンションのほうが、民泊への抵抗は少ない。部屋を3年貸すのも、1日貸すのも基本的には同じ仕事ではないか。

また、人口減によって営業規模がダウンサイジングすることは避けられない。賃料も稼働率も下がる可能性が高い。我々、
不動産管理会社にとって、「隣りの産業」である観光業に進出するタイミングなのではないだろうか。

安倍さんは、2030年には訪日外国人を6000万人にするという目標を立てた。昨年度(2015年)の３倍である。その調子で訪日外国人が増えたら新規建設があっても、ホテル・旅館のベッド数は全然足らないそうだ。足らないのなら、ホテル業界も反対しづらいだろうから、まずは、本当に訪日外国人を増やすことをしっかりやるのがいいのだろう。

私は、デービッド・アトキンソン氏の「新・観光立国論」を昨年読んで、大変刺激を受けた口である。

安倍首相が座長を務める「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」の第一回目に有識者として参加した氏は、人口減の日本にあって、GDPを減らさないためには、観光業にもっと真剣に取り組むべきで、観光四要素の「文化」「自然」「気候」「食事」のすべてにおいて日本は恵まれていて、頑張れば年間８２００万人の外国人を呼び寄せることができるというのだ。

特に、欧米人・オーストラリア人が一番観光でお金を落とすので、彼らをターゲットにするといいらしい。そして彼らは、風光明媚な観光地を回ることよりも、日本文化を「体験」することに意義を見出す特徴があり、といういうことは「観光資
源」がないと思われるようなエリアであっても、アイデア次第で観光客を呼べるのだ。

不動産会社が知恵を絞って、欧米人・オーストラリア人を自分の営業エリアに呼び込むことにトライする時代が来た。（オーナーズエージェント株式会社　藤澤）