ニュースにヒトコト！ 気になるアレに注目!!【 おとり広告 】

「ニュースにヒトコト！ 気になるアレに注目!!」

このコーナーは、賃貸管理に関するニュースの中から気になるものをピックアップし、当社のコンサルタントがヒトコト言わせていただく企画です。

ここ最近、賃貸物件におけるインターネット上の違反広告、特に「おとり広告」についての問題が報道されており、国会でも取り上げられている。

おとり広告とは以下（１）〜（３）と規定されている。

（１）物件が存在しないため、実際には取引することができない物件に関する表示

（２）物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件に関する表示

（３）物件は存在するが、実際には取引する意思がない物件に関する表示

これに違反すると不動産広告の自主規制団体である不動産公正取引協議会から違約金などの措置処分を受けることになるが、昨今では増加の一途を辿っている。

 

2016年4月、消費者庁は不動産公正取引協議会連合会へ不動産のおとり広告に関する表示の取り締まり強化の要請を行った。

 

サイトの専門部会

2016年3月、首都圏不動産公正取引協議会は広告表示適正化を推進する「ポータルサイト広告適正化部会」を立ち上げた。現在のメンバーはアットホーム、CHINTAI、ネクスト、マイナビ、リクルート住まいカンパニーの５社。

メンバー間で違反物件情報を共有し、その物件掲載があれば削除し、さらに違反事業者には一定の掲載禁止などのペナルティを課している。

 

「更新継続」という課題

特に多いのが、契約済みとなったにもかかわらず、更新を繰り返すもの。

削除を怠り、その他の募集物件と合わせて「更新」してしまうため、「おとり広告」となる。

１業者あたり何百件とグロス契約になっているため、不動産会社自身が管理できていないことや、日々の業務に追われ削除することが後回しになっているケースもある。

 

掲載制限のペナルティも

同協議会は「『おとり広告』をすると大損する環境や、しっかりと業務、広告を行っている事業者が得をする仕組みが必要。」とし、今後検討していく状況だ。

 

他データとの連動も

将来的にはレインズなど有用なデータとの連携が考えられる。

また、管理会社の物件管理情報をデータベースに登録し、その中から客付け業者が広告したい物件をひも付けし、成約したら管理会社が物件を削除する仕組みも検討したいとする。

 

こうした施策により「おとり広告」が減少していくのか、今後注目される。（住宅新報 2016/8/23号より抜粋）

 

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ポータルサイトには、複数の仲介会社から同じ物件がいくつも掲載されていることがある。

同一の物件であるにもかかわらず、時には数十件重複した情報が載っているため、部屋探しをしている入居希望者からすれば、どこに問い合わせて良いのか混乱するはずだ。

そもそも、管理会社から発信されている情報であれば、いくら人気があっても空いていない物件を掲載することがないのだが、客付を専業とする仲介会社からしてみれば、いかにお客様を確保できるのかがカギとなるのだから、反響の多そうな物件をぶら下げて人を集めるのが主目的になる。

しかし、消費者目線で言えば、同一物件であれば、管理会社が載せる物件情報一つで良いはずだ。 ポータルサイトは豊富な物件情報から自分にぴったりのお部屋を探せるというのが売りであったが、これからは質の強化を求めたい。もとをただせば、現在の情報流通の仕組みが消費者を困惑させる原因ともなっているように思う。

そんな私も、おとり広告の被害にあった一人である。 （オーナーズエージェント株式会社　今井）