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クロス・床材が「20%」値上がり⁉ 工事費高騰、必至。賃貸管理会社にできる対策とは

2021.08.27
  • ニュースにヒトコト

    「ニュースにヒトコト! 気になるアレに注目!! 」

    このコーナーは、賃貸管理に関するニュースの中から気になるものをピックアップし、当社のコンサルタントがヒトコト言わせていただく企画です。

    「ウッドショック」に続き…壁紙や床材も9月から値上げへ

    築古物件のリフォーム費用や原状回復費用に直撃か

    壁紙や床材などの内装材に、値上げの波が押し寄せている。原材料価格や物流コストの上昇などが原因で、一般的な住宅向けのクッションフロアや量産クロスなども対象だ。

     

    輸入木材が高騰する「ウッドショック」に続く、建材の値上がり。内装材の値上がりは、新築だけでなく、築古物件購入時のリフォームや原状回復などのコスト増につながる懸念がある。今後の値上げによって、不動産投資への影響はあるのか。リフォーム現場の実情に詳しい施工業者や投資家に取材した。

     

    《大手メーカーや卸各社の値上げ、9月から本格化》

    壁紙国内最大手のサンゲツは6月、壁紙や床材を9月21日受注分から、13~18%値上げすると発表した。塩ビ系の床材を主力とする東リも7月受注分から、クッションフロアやカーペットを10~15%値上げ。このほか、インテリア卸大手のリリカラは、9月21日の出荷分から、壁紙や床材など商品全般について15~20%の値上げを予定するなど、業界全体に値上げが波及している。

     

    楽待不動産新聞2021年8月19日掲載記事より抜粋)

    賃貸管理に忍び寄る値上げの波。運営コスト増加備えて対策を

    皆さんこんにちは。コンサルタントの山城です。

    賃貸管理に携わっていると、壁紙(クロス)や床材といえば「サンゲツ」を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。私もその一人で、原状回復の際は決まってサンゲツの商品を使っていました。

    今回、そのサンゲツが壁紙や床材の卸売価格を13~18%値上げすると発表したことで、賃貸管理業界への影響が懸念されています。何しろ原状回復工事やリフォーム工事には、高確率で壁紙・床材のやり替えがつきものです。

    サンゲツが値上げしたことで、東リやリリカラといった内装材の大手各社もそれに続いています。内装業者の仕入れ値が上がれば、工事費が高騰するのは必至と考えられます。

    単純計算で、工事費が20%弱も高くなると思うとゾッとしますね。仮に、今まで6畳一間のお部屋の壁紙を総張替えして5万円の費用がかかっていた場合、値上がりによって約1万円も費用がかさむことになります。

    本来であれば、この1万円は別の修繕項目やバリューアップに充てられる資金だったはずです。20%の値上げはオーナーの賃貸経営を少なからず圧迫してしまいますので、オーナーに対して収支シミュレーションの見直しを提案するなど、早めの対策に取り組むことをお勧めします。

    管理会社ができる内装材の値上がり対策

    1.清掃や塗装を視野に入れたクロス選びをする

    来たる内装材の値上げに対して、管理会社にできる対策のひとつは長持ちするクロスを使うことです。

    これまでは廃盤になりにくいオーソドックスなものがよく使われてきましたが、あえて単価には目をつむり、長寿命の素材を選ぶことで商品の発注ペースを減らすわけです。

    長寿命の素材というと、例えばインクコーポレーション(東京都葛飾区)の「洗えるクロス」シリーズや、光触媒で自浄作用を持つクロスなど、従来品より長持ちすることを謳う商品は多数存在します。

    また、張り替えを行なわず、クロスや外壁を塗装してしまうのも一手でしょう。塗装なら原状回復時にもやり替え・清掃だけで済みますので、費用はぐっと抑えられると思います。

     

    2.発注する内装業者を見直す

    ハードルは高いですが、付き合いのある業者に価格交渉を持ちかけたり、安く工事を受けてくれる業者を発掘したりすることも値上がり対策になるでしょう。案件やエリアごとで、ひとつの業者にまとめて発注することで一つひとつの工事費を減額してもらうなどの方法が考えられます。

     

    3.原状回復工事を自社で内製化する

    ただ、そうはいっても人材難・職人不足の時代です。安く請けてくれる業者が見つからない場合は、いっそのこと自社で内製化してみるのも一つです。

    人口減少により築古物件の入居付けは難しくなる今後は、原状回復工事だけでなく、リノベーション工事の機会も増えることが予想されます。

    そのため、修繕からバリューアップまでを一貫して自社で担える仕組みを持つことは、原価圧縮と利益率向上を同時実現できるチャンスとなるでしょう。自社施工ができるようになれば競合他社との大きな差別化にもなるはずです。

     

    4.定額のリフォームプランを提供する

    オーナーから事前に修繕費をいただく、定額のリフォームプランを導入するのも有効です。リフォームプランなら、人的リソースに頼ることなく毎月のストック収入を増やすことができますし、急な出費がなくなりオーナーの収支も安定します。

    上述したとおり、これからは人材の確保が難しくなってくるため、少人数でもやりくりできる管理体制の確立が大切になるでしょう。

     

    管理会社にとって修繕提案は欠くことのできない利益です。

    内装材の値上がりという厳しい状況下ではありますが、オーナーに負担をかけず、管理会社としても利益を損なわない仕組みを今のうちから作っていくことが必要です。ご紹介した対策を含め、すぐにできることから手を付けてみてはいかがでしょうか。

    今回のヒトコトはこの人・・・

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