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第111回 トップの意識変え残業なくす

2017.02.20
  • 週刊住宅

    成果主義に徹し結果評価

    官民で残業を減らす取り組みが始まっている(写真はイメージ)

    先週に続いて、労働生産性の話題を。

    昨今、「長時間労働の是正」が叫ばれている。日本人と比べて他国では残業はあまりしないようだ。

    なぜ、残業が無くならないか。

    まずは、日本人のメンタリティに問題があると思う。遅くまで一生懸命働く人はエライ、という幻想を持っている人がまだまだたくさんいるのではないか。定時の6時に帰る人は不真面目な人である、と思っているのはないか、だから遠慮してまあ7時か8時までは会社にいようと思ってしまう。

     

    また、役職が上になったら余計に皆より遅くまで残っていないとダメだと思いこんでいる。同じ仕事をこなして定時にピシッと帰ることができる人は、仕事の段取りがよく、調整力があり、判断力がある、本当はとても優秀な社員なのだ。

    短時間で仕事をこなせる人は大変労働生産性が高い、ということになる。

     

    このノウハウを皆で共有すべきではないか。長時間労働をなくすためには、トップの感性が変わらなければ、この悪しき慣習は無くならないだろう。また、「いかに楽して仕事ができるか」を考えるべきだ。要領よく仕事をしよう。

     

    賃貸管理業界でいえば、基幹ソフト、ポータルサイトへの流し込み、募集一覧と、同じことを三度も入力していないだろうか、システム活用で楽をして、また他者にアウトソーシングできることは全部任せてはどうか。名刺の整理をまさかまだ1枚1枚入力などしてはいないか。「シュフティ」でクラウドソーシングすれば1枚3円でやってくれるというのに。ある意味、「真面目な社員」が労働生産性を下げているのかもしれない。

     

    また、残業代をもらえるのも長時間労働を苦にしない結果になってはいないか。我々は、長時間働いたら自然と利益が上がる仕事をしているわけではない。仕事は実績だ。いわゆる「成果主義」に徹しないとだめなのだ。仕事を結果で判断する姿勢が必要だ。

     

    遅くまで働いている人の評価は下がる、くらいのことをしないと。SCSKという会社は残業代を減らすと、その分、ボーナスでまとめて払うそうだ。よって、社員は残業をしてもしなくても給与が一緒だから、残業をしなくなったそうだ。凄い会社だと思う。

     

    また日本では、男性の年収に対して女性の年収の割合は52%だそうである。アメリカは82%とのこと。日本の女性は52%程度、つまりその給与程度の仕事しか任されていないのではないか。男性社員がもっと早く会社を出る文化を作れば、女性も同じように働けるのではないか。遅くまで働かないと、会社で一人前に扱ってもらっていない可能性があるのだ。

     

    最近、興味深い話しを聞いた。2011年3月に起きた東日本大震災の10ヶ月後、つまり2011年の年末に首都圏では子供がたくさん産まれたというのだ。震災直後のあの頃、首都圏でも停電が多く、交通機関も不安定で、仕事にならない期間があった。そもそも震災で仕事の量も減った。よって、皆早く家に帰ったのだ。すると子供ができた、というのだ。

     

    なんだか、楽しい話しだが、旦那が早く帰宅し、夫婦が同じ時を過ごせば、子供は産まれるのだ。日本の最大の懸念事項である「少子化」が、残業をなくせば解決するわけだ。素晴らしい。

    (筆:藤澤雅義/週刊住宅2017.02.20 掲載)

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