賃貸管理会社の「職場改革」を考える。良い人材を呼ぶ“良いオフィスづくり”とは？

三井不動産グループで、住宅・オフィス・商業施設等のリフォーム・リノベーションやインテリアデザインを総合的に手掛けている三井デザインテック株式会社が、「WellBeing（心身の良好）な生活を送るには、仕事場がまずWellBeingでなければならない」という考えのもと、快適な環境で、リアルなコミュニケーションが取れる新オフィス「CROSSOVER Lab」を完成させた。

（参考：最新不動産ニュースサイト「R.E.port」2021年10月22日掲載記事）

こんにちは！ オーナーズエージェント コンサルタントの萩原です。

突然ですが、皆さまは「こんな職場で働けたらいいな〜」と思う理想のオフィスはありますか。私はと言うと、そうですね、例えば「屋上で外気浴をしながら働ける」「カフェのようなオシャレな場所がある」「砂漠の中のオアシスのような癒し空間もある」みたいな職場が理想です。ええ、どれも素敵過ぎて現実離れしてますよね（笑）

しかし、そんな絵空事のような異次元空間を、なんと三井デザインテック社が新オフィスで実現させたと言うではないですか。それがこちら。

上の画像（三井デザインテック様のプレスリリースより引用）は同社が公開しているものですが、「いや、これはやりすぎ！」なんて言葉すら出てきてしまいます（笑）見た目だけじゃなく、執務室や集中スペースなど細かな所で社員が働きやすくなるよう設計されているそうで、記事を読みながら、これぞ社員が会社に来たくなる環境だと思いました。

一社員として、私もこんなところで働いてみたいですね。

一方、こんな素敵なオフィス環境なら「人材採用にもおそらく困らないのでは」とも思います。オフィス環境を整えるということは、企業がそこで働く社員に目を向けている証拠です。良い環境には新卒中途を問わず人が集まるでしょうし、募集しなくても応募があるかもしれません。

しかし、そんな会社は少数派で、全国どこの賃貸管理会社とお話をしていても、出てくるお悩みのひとつは決まって「人材採用」です。

どの会社も「即戦力で活躍できる人がほしい」「現場経験が少しでもある人がほしい」といった悩みを抱えながら、都合よく経験者が応募してくることは少ないですし、宅建などの資格保有者を条件にすると採用はより困難に。そのうえ、少子高齢化で若手人口自体が減っていますので先行きも暗めです。

そんなご時世ですので、採用条件のハードルを下げている会社も多いでしょう。とはいえ、「とにかく誰でも応募がくればいい」というわけではないですよね。では、人材採用の冬の時代に良い人を呼び込むためには、私たちは何をすればいいのでしょうか。

その対策のひとつが、三井デザインテック社が実践したような素敵なオフィスづくりです。

もちろん、この規模でやるのは正直大変ですので、まずは「オフィス環境」と「労働条件」それぞれの視点から自社でできる職場改革を模索していきましょう。

1．社内のインテリアを変える

職場改革の方法として、オフィス家具を刷新すれば社内の雰囲気をがらりと変えることができますが、賃貸管理会社なら合わせて床材や壁紙にも工夫を凝らしたいものです。空室対策に使えるオシャレなデザインを採用すれば、社員の満足度アップだけじゃなく、オーナー提案用の見本にもなりますので、オーナーの来社時に営業トークにつなげやすくなります。提案材料と割り切ればコスト的にも前向きに検討できるのではないでしょうか。

また、社内に癒し効果を加えるなら「緑」を増やすのが効果的。生花となると維持管理が大変ですが、造花ならすぐに実現できますね。

2．福利厚生を充実させる

オフィスのハード面だけでなく、ソフト面として従業員の福利厚生を改善するのも一案です。例えば、社員用の自動販売機はいかがでしょうか。完全無料にしなくても、若干安くするだけでも社員の満足度は上がるはず。ほかにも、ランチを安くする、社員価格でカイロ施術を受けられるといった施策でも満足度アップに役立つでしょう。

1．休みを増やす

不動産会社に勤める社員の年間休日日数は108日が多いですが、中には100日以下なんて会社もありますよね。その休日日数、一日でもいいですから増やしたり、定休日を設けてシフト調整をしやすくしたりしませんか。「売上が落ちたら嫌」なんて声も聞きますが、やってみなければわかりません。

もし売上低下が心配なら、パワハラになってしまうかもしれませんが売上が落ちたら休日数を戻すというルールにすれば、社員も全力で生産性を意識した働き方をすると思います。

ちなみに、休日の比較的少ない不動産会社でも、島根のウチダレック様のように業務のDX化により週休三日を実現している管理会社もいます。業界的にDX化は避けて通れない道ですので、ぜひ参考にしたいところです。

とはいえ、休みを増やす・給料を上げるなどの飛び道具的な対策はハードルが高いのも事実です。もし社員が、入居者対応で夜中でも出動している状況なら、入居者専用コールセンターを導入して夜だけでも負担を軽くしてあげるのもアリです。

弊社でも「プロコール24」というサービスを提供していますので、この機会に情報収集してみるのもいいですね。

2．時差出勤制の導入

休みを増やす・有給取得率を増やすのは理想ですが、いきなりそれは難しい、そんなときは時差出勤を導入しましょう。

時差出勤とは、出勤・退勤時間を一時間ほどずらすことです。仮に9〜18時が勤務時間なら、8〜17時や10〜19時にします。時差出勤を実現するだけでも条件面での満足度は十分上がります。出社が一時間遅くなるだけで、お子さんの保育園への送迎が楽になる社員もいるのではないでしょうか。

3．フレックスタイム制の導入

フレックスタイム制とは、あらかじめ決められた労働時間さえ満たせば、社員が働く時間を自由に決められる制度です。始業時間も終業時間も社員一人ひとりの裁量に任せられていますので、よくある「就業時間は９時から18時まで」というように拘束時間が固定されていません。そのため、社員は昼間に離席しても構わないですし、思い切って週休3日制にもできます。社員自身の都合に合わせて働き方を柔軟に調整できるわけです。

4．リモートワークができる環境づくり

コロナ禍の影響で、もはや珍しくなくなったリモートワーク。毎日ではなくても、週に1日でも自宅で仕事ができるようになれば社員の働き方は大きく変わってくるでしょう。たとえ営業職でも、お客様と会う予定がない日でデータ打ち込みなどの作業が中心であれば在宅でやれると気楽ですよね。

コールセンター社員など出社の必要がない職種なら、テレワーク専門社員として募集すれば、場所を問わない分、採用のハードルも下げられるでしょう。

オフィス環境・労働条件のふたつの視点から人材採用を活性化させる方法を紹介してきましたが、単純に「社員の働き方だけ良くすればいい」「福利厚生を改善すればいい」というわけでもありません。

何より大事なのは、トータル的に皆さまの会社がどんな会社になりたいのかという会社の方向性です。

記事で紹介された三井デザインテック社のオフィスづくりは強烈でしたが、「社員が来たくなる会社」というのもまた手段であり、真の目的は社員が充実して働ける環境を用意することでモチベーションを高め、会社全体の生産性を高めることにあったはずです。

また、注目されるような新オフィスを造ることで、リフォーム・リノベーション企業としてのブランドを強化する狙いもあったでしょう。

職場改革をする際は、闇雲に他社のやり方をマネするのではなく、自社の目的を改めて問い直すことが必要です。そのうえで、目的の実現のために他社の取り組みを参考にしたいものですね。

ちなみに弊社でも、代表の「会社は遊びにくるところ」というコンセプトのもと、現在のオフィスをフリーアドレス制を取り入れた新拠点に大改造する計画を進めています。

完成した暁には、弊社ホームページにて紹介させていただきますので、不動産会社のオフィスづくりの一環としてご参考にしていただけたら幸いです。

コロナ禍で世の中の働き方が大きく変化した今、自社の軌道修正を図るには良いタイミングと言えるでしょう。ぜひ他社の取り組みをきっかけに、自社のより良い将来像に向けて舵を切ってみてください。