宅建の難易度は資格試験の中で何番目？気になる合格率や合格ラインは？

数多くある資格試験の中で、 難易度が高いとされつつも人気の高い宅建資格。宅建は「宅地建物取引士」という正式名称で、宅地建物取引業法で定められた国家資格です。国家資格というだけあり、毎年の合格率は決して高いものではなく、独学で勉強する場合にはさらに難易度が高くなります。

これから宅建取得にむけて勉強していく方は、独学でも合格できるのかどうかが気になるところです。

そこで、今回の記事では、宅建の難易度や合格基準など宅建試験に関する概要を紹介。また、記事後半部分では宅建の独学合格が難しい理由や効率的に独学する方法など、独学者に向けた内容を紹介します。

記事を順に読むと、宅建合格へのイメージが明確になるので、ぜひ冒頭から最後までご覧ください。

宅建試験の難易度

民間資格や公的資格・国家資格など、資格試験の種類は豊富にあります。

上記の中で宅建試験は国家資格に当たりますが、実際にはどのくらいの難易度なのか確認していきましょう。

全体資格の中での宅建難易度

宅建資格と同様に、人気の高い資格と難易度を比較していきます。
2021年人気資格上位5位にランクインした資格は…

• 簿記検定（1位）
• 公認会計士（2位）
• 宅地建物取引士（3位）
• 税理士（4位）
• 中小企業診断士（5位）
  ※某資格学校の資料請求数を集計し、ランキングしたものです。（2020年1月1日～2020年10月31日）

難易度が高いと言われている税理士や公認会計士は、年単位の学習期間が必要です。宅建も難易度が高い資格と言われるケースは少なくありませんが、学習期間は1年以内と比較的短く、取得しやすい国家資格であるといえます。

ただ、学習期間目安が2か月～11ヶ月と、かなり振り幅があるため、どのように学習を進めていくかが合格のカギになりそうですね。

不動産資格の中での宅建難易度

「不動産業界」と一括りにしてしまうと狭い業界に感じますが、実際には仕事内容は数多くあります。また、仕事内容ごとに必要な資格も変わってくるため、宅建以外の資格も多種多様です。

不動産業界には、以下のような資格が存在しています。

• 宅地建物取引士
• 不動産コンサルティングマスター
• FP（ファイナンシャルプランナー）
• 司法書士
• 競売物件取扱主任者
• マンション管理士
• 建築士
• インテリアコーディネーター
• 不動産鑑定士
• 土地家屋調査士
• 住宅ローンアドバイザー

国家資格から各種団体の公認資格まで、多種多様な資格があります。不動産業は法律や税金、建築などの専門的な知識が必要になる場合が多いので、不動産関連の資格を複数取得しているのはご自身の武器になるでしょう。

ただ、資格によってはかなり専門性の高いものもあります。不動産業の中でも取得した資格を専門的に使う仕事であれば役立ちますが、業務内容が異なり、ほとんど使う場面のない資格もあります。

しかし、宅建資格を持っていると、顧客からの「信用」を獲得できる上に「宅建士にしかできない仕事」も任されるようになります。例えば、不動産売買を締結する間に行われる「重要説明事項」は、宅建士にしかできない仕事の1つです。

宅建資格を取得すると、顧客からの信頼を獲得できるとともに業務範囲も広がるため、不動産業界で働く方には宅建取得がおすすめです。また、不動産鑑定士やFP（ファイナンシャルプランナー）の資格試験は、宅建資格と科目が重なっている場合もあるため、1つ取得すると他の資格も勉強がしやすくなります。

他の資格と宅建資格の難易度は、比較してみるとどうでしょうか。

宅建士よりも難易度が低く合格率の高い資格も多く存在します。それでも宅建士が人気なのは、実際に仕事で役立ち、将来的にも使える資格であると一般的に考えられているためです。

宅建合格は、不動産屋としてのキャリアを広げる手段の1つです。

宅建の試験方式

宅建は比較的難易度が高めな資格試験として認知されていますが、具体的な合格基準や合格ライン、合格率を知らない方は少なくありません。

そのため「合格基準」「合格ライン」「合格率」の3つを軸にして、宅建の試験方式を紹介します。

合格基準

宅建試験の合格ライン（基準点）は「相対評価方式」で決められています。「〇点取れば合格」と明確に定められているわけではなく、「上位〇％以内に限り合格できる」という形式の試験です。

宅建は明確な合格ラインが設けられていないため、例年の合格ラインを比較して「このくらいの点数を取っていれば間違いないだろう」と予測を立てて学習していく必要があります。

年度によっては例年よりレベルが上がる場合もあり、「予測よりも合格ラインが上回り、不合格になってしまった」というケースも少なくありません。

宅建試験の合格率を高めるには、過去問で合格最低点より2・3点余裕をもって取れるように、コツコツ学習を進める必要があります。

合格ライン

宅建試験の合格基準は、「相対評価方式」で決められています。

「100点中75点以上取れれば合格」とあらかじめ合格ラインが決められている「絶対評価方式」の資格試験もありますが、宅建試験は絶対評価方式の資格試験とは異なり、合格ラインが毎年変動しています。

過去10年分の推移を見てわかるように、宅建試験の合格点の変動は大きいものの合格率はほぼ一定なので、点数より合格率が参考になります。

目標にするのは「上位15％に入るようにすること」です。過去問や模試を解いた際には、合格点だけでなく合格率をより意識するようにしてみましょう。

合格率

宅建試験は、合格率15％前後を基準としているため、100人受験すると15人合格できます。上記の合格率を厳しいと捉えるか易しいと捉えるかは個人差がありますが、一般的には「そこそこ難しい」レベルと言われています。

数ある資格の中で10％台の合格率というのは、もちろん簡単に合格できるものではありません。しかし同じ国家資格で比較してみると、社労士や司法書士など10％にも満たない合格率の資格も存在しています。

そのため、簡単ではないものの、社会人として仕事をしながらでも学習時間を捻出して合格可能な資格であるといえるでしょう。

しかし、勉強に慣れていない方が、合格率15%前後の資格試験を独学合格するのは難しいので、スタケンの受講をおすすめします。

スタケンのサービス内容については「スタケンのサービス内容・口コミ｜スタケンを活用して合格圏内を突破する勉強法も徹底解説」の記事で紹介しているので、合格を勝ち取りたい方はぜひご覧ください。

宅建の合格率・合格ラインの推移

以下の表は、過去10年分の合格率・合格ラインの推移をまとめたものです。

実施年度	受験者数	合格者数	合格率	合格ライン（点）
令和4年度	226,048人	38,525人	17.0％	36点
令和3年度（12月）	24,965人	3,892人	15.6％	34点
令和3年度（10月）	209,749人	37,579人	17.9％	34点
令和2年度（12月）	35,261人	4,610人	13.1％	36点
令和2年度（10月）	168,989人	29,728人	17.6％	38点
令和元年度	220,797人	37,481人	17.0％	35点
平成30年度	213,993人	33,360人	15.6％	37点
平成29年度	209,354人	32,644人	15.6％	35点
平成28年度	198,463人	30,589人	15.4％	35点
平成27年度	194,926人	30,028人	15.4％	31点
平成26年度	192,029人	33,670人	17.5％	32点
平成25年度	186,304人	28,470人	28,470人	33点

引用：一般財団法人 不動産適正取引推進機構

毎年約20万人もの受験者がいる中で、合格しているのはわずか3万人程度。人気の資格とはいえ、やはり難易度が高い国家資格だとわかります。
合格ライン（基準点）の変動は大きいですが、合格率は毎年15％前後と大きな変動はありません。

令和4年度の試験で特に感じたのは、受験者の方々のレベルが全体的に上がっているということです。問題が難しくなっているにも関わらず、合格率が高くなっていました。
そのため、今までは「37点取れれば安心だよ」と言われていた点数が不安なラインになり、さらに上のラインを目標にしなければ合格が難しくなるのではないかと予想されます。

宅建の独学合格が難しい理由

宅建の独学合格が難しい理由は、以下3つです。

• 科目ごとに合格・不合格が出ない
• 問題のレベルが年々上がっている
• モチベーションが低下しやすい

科目ごとに合格・不合格が出ない

宅建には、以下4つの科目があります。

• 権利関係(民法) 14点満点
• 宅建業法 20点満点
• 法令上の制限 8点満点
• 税その他 8点満点

宅建試験の場合、科目の区別なくすべて合わせて合格点を取らなけらば資格を取得できません。

一方で、同じ国家資格である税理士の場合は、科目ごとに合格・不合格が出て11科目のうち5科目合格すれば取得できます。合格した科目は勉強する必要がないため、次の試験まで不合格だった科目を集中的に勉強可能です。

しかし、宅建試験はすべて合わせて合格点を取らなければいけないので、次の試験まですべての範囲をもう1度勉強する必要があります。

科目ごとに合格・不合格が出ない宅建資格は、独学で勉強するには難易度が高いと考えられてしまうケースが多いでしょう。

問題のレベルが年々上がっている

宅建試験は、問題のレベルが年々上がっているため、独学合格が難しいといえます。

難易度が高い近年の宅建試験の特徴として、「個数問題」が増えている点が挙げられます。個数問題とは、問題文で指定された条件に合致する選択肢がいくつあるか当てなければ正解にならない問題のことです。

受験生のレベルが上がっているため、合格率は毎年15%〜17%ですが、確実に昔に比べて試験の難易度は上がっているといえるでしょう。

モチベーションが低下しやすい

独学で宅建の合格を目指す場合、問題の理解が難しかったり、点数が伸び悩んでしまったりするとモチベーションの低下につながります。モチベーションの低下を防ぐには、勉強スケジュールを綿密に計画し、日々の成長を実感する方法がおすすめです。

成長を実感しながら宅建の独学合格を目指すと、自分に自信がつくだけでなく、合格までの道のりも見えてくるでしょう。

また、勉強スケジュールを綿密に計画してもモチベーションが低下してしまう方は、スクールに入ってプロの講師から教わる方法も選択肢の1つです。最近の宅建スクールは、自宅で学習できる通信講座も増えているため、スクールに通う時間を無駄にせず計画的に学習を進められます。

おすすめの宅建通信講座は「宅建通信講座のおすすめ5選｜通信講座を活用するポイントも紹介」の記事で紹介しているので、こちらを参考にしてください。

宅建を効率的に独学する方法

宅建を独学で取得するには、効率的に学習を進めていく必要があります。

「何から手を付ければいいか分からない」と頭を抱えている方は、以下の手順で学習を進めてみましょう。

1. 試験日までのスケジュールを逆算して組む
2. 必要な参考書を揃える
3. 参考書と過去問を同時に活用する

1.試験日までのスケジュールを逆算して組む

宅建の独学で最も重要なのは「ゴールを明確にすること」です。

宅建は「10月の第3日曜日」に、1年に1回行われます。学習期間目安が2か月～11ヶ月、学習時間目安が200～300時間なので、「2か月～11ヶ月の間で、200～300時間勉強するスケジュール」を組みましょう。

仮に、5月から学習開始する場合、試験日まで約5か月残されています。日数にすると約150日で「300時間 ÷ 150日 ＝ 2時間」となり、1日当たり2時間勉強すれば学習目安時間を達成できます。

もちろん学習時間も大切なのですが、あくまでも宅建試験合格のゴールは「本番試験合格」です。本番試験合格に最も近いのは「過去問で合格基準をクリアすること」なので、ダラダラと300時間勉強するのではなく、過去問で合格基準クリアを目標にして勉強を進めましょう。

2.必要な参考書を揃える

試験日までのスケジュール組めた方は、必要な参考書を揃えましょう。宅建に必要な参考書は「テキスト」と「問題集」です。

テキスト：宅建の契約や法令などを徹底解説している教科書
問題集：宅建の試験形式に則った形で出題される問題集

テキストと問題集を1冊ずつ購入し、交互に活用していきます。参考書の選び方については「網羅性重視」「見やすさ重視」など、自分の好みで問題ありません。ただし、2020年4月1日に宅建の出題分野である民法が大きく改正されたため、2020年4月以降に作られた参考書の活用をおすすめします。

具体的な参考書の活用方法としては「テキストを読み込む→問題集を解く」を繰り返すと、知識を定着させながら学習を進められます。宅建には「契約」や「法令」などの分野があるため、分野別にテキストのインプットと問題集のアウトプットを繰り返しましょう。

3.参考書と過去問を同時に活用する

ある程度テキストと問題集を使い込み、内容の暗記が進めば、過去問に挑戦していきましょう。

過去問を活用するメリットは、以下の2つです。

• 本番を想定したトレーニングが可能
• 苦手科目をブラッシュアップできる

過去問をうまく活用すると、「本番を想定したトレーニング」が可能となります。令和4年度の試験では、昼の13時～15時に試験がありました。令和4年度の試験を再現する場合、昼の12時半には着席して13時～15時の2時間キッチリ試験に取り組むと、令和4年度の本番試験を想定したトレーニングを行えるでしょう。

また、過去問を活用すると「得意科目」と「苦手科目」が明確になります。苦手科目が明確になれば、参考書を使って苦手科目を潰していきます。

上記のように過去問を活用すると、独学でも宅建合格までの道のりが明確になるため、目的を持って学習を進めましょう。

宅建を取得するメリット

他の国家資格と比べると、宅建の難易度は低めです。しかし、難易度の低さが理由で人気が高いわけではなく、宅建の取得そのものに大きなメリットがあるため人気が高いです。

ここでは、宅建取得のメリットを3つ紹介します。

• キャリアアップに活かせる
• 実生活でも活用できる
• 宅建士にしかできない仕事を任せられる

キャリアアップに活かせる

宅建士は、不動産業界はもちろん、その他金融・建設業界でも役立つ資格です。不動産業から違う業種に転職する際にも、資格保有者は優先的に採用されやすくなります。

また、不動産会社の業務内容には宅建士の独占業務が存在するため、不動産会社は宅建士がいなければ成り立ちません。そのため、ほとんどの会社が宅建士に「宅建手当」という資格手当を支給しています。宅建を取得していれば、取得していない社員よりも、収入が多くなるというのもメリットの1つです。

さらに、宅建業で独立を考えている場合、ご自身が宅建取得をしていれば1人でも起業が可能です。人件費をかけずにより自由な働き方ができ、うまくいけば収入もアップする可能性があるため、不動産業で働いている方は将来的に独立を考えて宅建取得している方も多いといえるでしょう。

実生活でも活用できる

不動産の購入や売却の取引を行う場合、宅建を取得するまでに学んだ内容が役に立ちます。
「物件の相場や不動産の価値」「住宅ローンの組み方」「建築の進め方」などをご自身の判断で、売買が適正であるかどうか見極めることができます。賃貸の場合でも、物件探しの際にうまく交渉できたり、退去時によくあるトラブルも避けらるメリットがあります。不動産は高額なものなので、知識を役立てると良い買い物ができるようになるでしょう。

宅建士にしかできない仕事を任せられる

不動産取引の中で、宅建士にしかできない独占業務があります。

・重要事項の説明
・重要事項説明書への記名押印
・契約内容記載書面への記名押印

不動産は高額な物件のやり取りが多いため、宅建士が重要事項説明を行い、取引が適正に行われていることを伝えなければなりません。また、宅建業を行う業者は、事務所で5人に1人以上の専任の宅建士を置く必要があります。

例えば、従業員が7人の場合は2人以上の宅建士、15人の場合は3人以上の宅建士が必要となります。事業者は従業員数を増やすだけでなく、宅建士との割合も考慮しなければならないため、不動産業の募集要件で「宅建士優遇！」と記載されているケースが多いです。

宅建業を行う者にとって、宅建士は必要不可欠の存在なのです。

まとめ

「宅建士」という資格は、業界関わらず人気の資格であり、国家資格の中で難易度もそれなりに高いです。ただ難易度が高い分、宅建取得をすることで得られるメリットはたくさんあります。

不動産業界で宅建は、「持っていて当然である」かのように考えられる場面も多いです。しかし、不動産業界に携わっている歴は長いものの、取得していない方も少なくありません。試験会場に行ってみると分かりますが、かなり高齢の方でも私たちと同じように試験を受けています。

宅建を独学で合格するのは簡単ではありませんが、試験日までのスケジュールを逆算して過去問に取り組めば、「宅建合格」が見えてきます。

学習計画の立て方や学習の進め方が分からないと悩んでいる方は、スタケンがおすすめです。

スタケンを活用し、効率的に学習を進めていきましょう。