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【2023年最新】宅建の試験日&宅建申込スケジュールを総まとめ

投稿日:2023年6月26日 更新日:

「2023年の宅建の試験日を把握しておきたい」
「申し込み期間もあわせて確認したい」

上記のように考えている方向けに、宅建の試験日や宅建試験スケジュールを簡潔にまとめました。

また、記事後半では宅建の勉強スケジュールを立てるコツを紹介し、宅建試験に関するQ&Aも用意しているので、ぜひ参考にしてください。

本記事のまとめ
 
  • 2023年の宅建試験日は2023年10月15日(日)13〜15時
  • 宅建試験は例年7月に申し込みが始まり、本試験は10月
  • 宅建試験の合格発表月は11月
  • 宅建試験に合格したい方はスタケンの利用がおすすめ
  • スタケンは勉強のモチベーション維持に特化した資格講座
  • スタケンは本試験に出題される重要事項を中心に学習できる

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宅地建物取引士とは

宅地建物取引士とは

宅建士の正式名称は宅地建物取引士です。

宅地建物取引士とは、「宅建業法で定める宅地建物取引士資格試験に合格し、試験を実施した都道府県知事の資格登録を受け、さらに宅地建物取引士証が交付された人」のことを言います。

つまり宅建業に従事している人が全員宅建士なのではなく、業界関わらずこの国家資格を取得した人が宅建士なのです。

宅建業者の場合は、事務所ごとに従業員数5人に1人の割合で専任の宅建士を置かなければなりません。

また宅建士の主な業務は「重要事項の説明」「重要事項説明書への記名押印」「契約書面等への記名押印」であり、宅建士以外の従業員等が行うことはできない独占業務となっています。

宅建はどんな資格?資格概要や難易度・宅建取得のメリットを網羅的に解説

2023年(令和5年度)の宅建試験日

2023年の宅建試験日は、「2023年10月15日(日)13時~15時」です。

※注意事項の説明もあるため、12時30分までに着席。
※途中退出はできません。

例年の試験日を参考にしているため、2023年の試験日は変更になる可能性があります。必ず試験実施団体ホームページで確認するようにしてください。

また、2020年・2021年は新型ウイルスの影響で試験日を2回に分けていましたが、2022年・2023年は例年通り1回のみとなります。

2023年(令和5年度)の宅建申込スケジュール

1.インターネット申込み 2023年7月3日 9時30分~7月19日 21時59分
2.郵送申込み 2023年7月3日~7月31日
3.受験票発送日 2023年9月27日
4.宅建試験日 2023年10月15日 13時~15時
5.合格発表日 2023年11月21日

2023年(令和5年度)の申し込みから合格発表までのスケジュールを参考に、令和5年度のスケジュールを解説します。

※日程が変更になる可能性がありますので、事前に試験実施団体ホームページでご確認ください。

1.インターネット申込み

2023年7月3日9時30分から7月19日21時59分まで

2.郵送申込み

試験案内配布期間:2023年7月3日から7月31日まで
申込み受付期間:2023年7月3日から7月31日まで

※当日消印有効

登録受講中の方や7月に修了試験が行われる登録講習修了者の方は、試験申込開始日までに登録講習を修了したことのデータが反映されないため、インターネットからの申込みはできません。

もし間違えてインターネットから申込みをしてしまうと、一般受験者となり50問の試験を受けることになってしまいます。

その後の変更は一切受付けておりませんので、くれぐれもご注意ください。

3.受験票配送日(2023年9月27日)

試験日の約2週間前に受験票が発送されます。

持ち物を事前にチェックしておきましょう。

4.宅建試験日(2023年10月15日 13時~15時)

2023年の宅建試験日は10月15日です。

5.合格発表日(2023年11月21日)

2023年の宅建合格発表日は11月21日です。

なお、合格すると合格発表日に合格証書が郵送されます。

翌日~3日程度で合格証書が届きます。

宅建試験の概要

宅建試験の概要は、以下の通りです。

一部免除 あり(登録講習修了者は5問免除)
試験方法 全50問、四肢択一方式(ただし、登録講習修了者は全45問)
受験資格 制限なし(ただし、合格後の資格登録には一定の条件あり)
試験地 各都道府県(原則、現在お住まいの試験地)
試験日 令和5年10月15日(日)予定
(毎年1回、10月の第3日曜日)
手数料 8,200円(非課税)
合格発表 令和5年11月21日(火)予定
(原則、12月の第1水曜日または11月の最終水曜日)

試験内容

宅建試験は土地や建物の取引に関する実用的な知識があるかを判断するための内容になっており、宅建業法施行規則第8条でおおむね以下のように定められています。

1.土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること…「税・その他」
2.土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること…「権利関係」
3.土地及び建物についての法令上の制限に関すること…「法令上の制限」
4.宅地及び建物についての税に関する法令に関すること…「税・その他」
5.宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること…「税・その他」
6.宅地及び建物の価格の評定に関すること…「税・その他」
7.宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること…「宅建業法」

受験資格

宅建試験の受験資格はないため、学生であっても不動産業の経験者であっても受験はできます。しかし、宅建に合格し宅建士証を発行して活動するためには、最低2年の業務経験か登録実務講習が必要です。

登録実務講習は、全国の資格取得対策スクールで行われています。講習は1年を通して複数回実施されていますが、宅建合格発表後の1~2月に人が集まりやすいです。また、1~2月に限定して登録実務講習を行っている機関もあります。

なお、登録実務講習については、以下の記事を参考にしてください。

宅建士の登録申請に必要な書類や登録方法を総まとめ!宅建士証交付までの流れとは

試験会場

宅建試験は、全国の都道府県で実施されているため、家から近い場所で受けられます。

原則として住民登録している都道府県が会場となり、試験会場は受験票に記載されています。同じ都道府県内に複数会場ある場合は、インターネット申し込みの方限定で先着順で指定できます

受験手数料

宅建にかかる費用は8,200円(※2022年変更)です。消費税は非課税となっており、クレジットカード決済又はコンビニ決済のいずれかの方法で、申込み後に受験手数料及び事務手数料を支払う必要があります。

宅建の受験料は8,200円!気になる合格後の資格維持費用も総まとめ

宅建の勉強スケジュールを立てるコツ

宅建の勉強スケジュールを立てる際に、以下のポイントを意識しましょう。

  • 合格点・必要勉強時間から逆算してスケジュールを組む
  • 試験出題範囲を知り、科目ごとに勉強時間を分ける

それぞれ確認していきましょう。

合格点・必要勉強時間から逆算してスケジュールを組む

宅建などの資格試験において最も重要なのは、合格までのスケジュールを組むことです。

宅建の合格点は37点、必要勉強時間は300時間と言われているので、300時間の勉強時間で37点以上を本番試験までに取ることを目標とします。

受験者数 合格者数 合格率 合格基準点
令和4年度 226,048人 38,525人 17,0% 36点
令和3年度(12月) 24,965人 3,892人 15,6% 34点
令和3年度(10月) 209,749人 37,579人 17.9% 34点
令和2年度(12月) 35,261人 4,610人 13.1% 36点
令和2年度(10月) 168,989人 29,728人 17.6% 38点
令和元年度(2019) 220,797人 37,481人 17.0% 35点
平成30年度(2018) 213,993人 33,360人 15.6% 37点
平成29年度(2017) 209,354人 32,644人 15.6% 35点
平成28年度(2016) 198,463人 30,589人 15.4% 35点
平成27年度(2015) 194,926人 30,028人 15.4% 31点

ただし、近年は合格最低点が上昇傾向にあり、合格ラインと言われている37点を取っても受からない可能性も出てきているので、余裕のある方は40点を目標にしましょう。

仮に、6月から勉強を始めた場合には「300時間 ÷ 約150日=2時間/日」となります。

「最低でも1日2時間の勉強は必要」と念頭に置けば、合格のイメージがしやすくなります。

勉強スケジュールは、スタケンの本講座に組み込まれているので、スケジュール管理が苦手な方は受講がおすすめです。

スタケンの講座内容について詳しく知りたい方は、「スタケンのサービス内容・口コミ|スタケンを活用して合格圏内を突破する勉強法も徹底解説」の記事をご覧ください。

試験出題範囲を知り、科目ごとに勉強時間を分ける

宅建の試験には4つの科目があり、2時間で50問を解かなければなりません。

宅建業法、民法、法令上の制限、税・その他の4科目からそれぞれ出題され、問題数は以下のように決まっています。

出題範囲 問題数
宅建業法 20問
権利関係(民法) 14問
税法上の制限 8問
税・その他 8問

宅建業法は20問と問題数が多い上に、定められたルールもそう多くないので、満点を取ることを目標に勉強しましょう。

権利関係(民法)は覚える内容が多く、勉強に時間がかかります。また、2020年4月1日に法改正がされたため、最新版の参考書で勉強することをおすすめします。

税法上の制限は、なじみのない専門用語が頻出されるので、宅建に詳しくない方は勉強に時間がかかります。しかし、出題される問題自体はシンプルで答えやすいので、参考書でルールを覚えつつ過去問で慣れれば比較的得点しやすいです。

税・その他も慣れない言葉が頻出されるので、初めは内容の理解に時間がかかります。しかし、深い内容を問われるケースは少ないので、まんべんなく暗記することが重要です。

このように、科目ごとに問題数や問題傾向など特徴があるので、ポイントを抑えつつ学習していきましょう。

なお、宅建の勉強法についてさらに詳しく知りたい方は「宅建は独学で合格できる?独学合格した人の特徴や勉強スケジュール・コツを解説」の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

宅建試験に関するQ&A

ここでは、以下3つの宅建試験に関する質問について答えていきます。

  • 宅建試験は年に何回実施される?
  • 宅建試験は毎年いつ開催される?
  • 宅建の合格率はどのくらい?

宅建試験は年に何回実施される?

宅建試験の実施回数は年1回です。

2020年・2021年は2日に分けて試験を行いましたが、2022年は例年通り1日で実施されたため、2023年も1日で開催される予定です。

宅建試験は毎年いつ開催される?

宅建の試験日は、10月の第3日曜日です。2023年であれば、2022年10月15日が試験日と予想されます。

また、合格発表日は11月の最終水曜日または12月の第1水曜日が慣例となっています。2023年であれば、2022年11月21日が合格発表日です。

宅建の合格率はどのぐらい?

宅建士は難関の国家資格として有名で、合格率は、なんと例年15~17%台です。

受験者数 合格者数 合格率 合格基準点
令和4年度 226,048人 38,525人 17,0% 36点
令和3年度(12月) 24,965人 3,892人 15,6% 34点
令和3年度(10月) 209,749人 37,579人 17.9% 34点
令和2年度(12月) 35,261人 4,610人 13.1% 36点
令和2年度(10月) 168,989人 29,728人 17.6% 38点
令和元年度(2019) 220,797人 37,481人 17.0% 35点
平成30年度(2018) 213,993人 33,360人 15.6% 37点
平成29年度(2017) 209,354人 32,644人 15.6% 35点
平成28年度(2016) 198,463人 30,589人 15.4% 35点
平成27年度(2015) 194,926人 30,028人 15.4% 31点

試験は年に1回、令和4年度の受験者数は、22万6,048人にものぼります。

単純計算すると「5人のうち4人」は不合格になってしまいます

専門的な勉強が必要なので、専門学校に通ったり通信講座を利用したりする人が多いです。「きちんと勉強すれば受かる資格である」とも言われることが多いですが、宅建合格のハードルは決して低くありません。

なお、宅建の合格率について詳しく知りたい方は「宅建の合格率や合格ラインの推移は?」の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

まとめ

今回は、宅建の試験日や宅建申込スケジュール、宅建の勉強スケジュールを立てるコツなどを紹介しました。

2020年・2021年は新型ウイルスの影響で試験日を10月・12月の2回に分けていましたが、2022年・2023年は例年通り10月に試験が実施されます。

日程変更の可能性が低いため、試験日までのスケジュールを立てやすいですが、それでも宅建は難しい試験です。

そのため、スキマ時間を活用して効率よく学習を進められる通信講座の受講をおすすめします。

スタケンは、格安価格で通信講座を受講できるので「あまりコストをかけたくないけど、スキマ時間を活用したい」という方におすすめです。

スタケンを利用し、計画的に学習を進めていきましょう。

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