第60回　管理会社は「人」が命 ２【役職ごとの職務要件例】

前回、モノを売っているのではなく、サービスを売っている賃貸管理会社は「人」が大事という話をしました。いや、賃貸管理会社だけでなく、全ての組織は「人が命」と言えるでしょう。企業にとって、最大の資産は「人」であり、一番重要なものです。経営学の父、ドラッカーは言っています。「マネジメントのほとんどが、あらゆる資源のうち人がもっとも活用されず、その潜在能力も開発されていない」と。そして、その「人」の活用のためには「採用」と「マネジメント」と「評価」がポイントだと思います。前回は「採用」についてお話しましたが、今回は、「マネジメント」の話です。

　会社には、「係長」、「課長」などの「役職」があります。最初は「ヒラ」から始まって、入社後1年くらいすると、彼（彼女）も仕事を覚えたし、よくやっているので、「主任」くらいにしよう。営業成績が他のメンバーよりもいつも良いから「係長」でいいのではないか。もう何年も会社に在籍しているし、そろそろ「課長」くらいか、となります。私の会社も以前はそんな「漠然とした」基準で昇進していました。この「役職がつく」とはどういう意味でしょうか。ただ、単に「エラくなった」のではないのです。「役職がつく」とは、その個人に与えられた業務の習熟度や求められる成果の違いはむろんあるのですが、それ以外に、「マネジメントの業務が付加された」、ということなのです。

「マネジメント」とはなんでしょうか。定義づけるとすれば、「会社のミッション、ビジョンを明確にして、部下の能力を把握し、業務を割り当て、進捗状況を管理する。そのためのミーティングを定期的に行い、チーム（課）の意思統一を図ること」であると思います。はたして、我々の業界にこの定義を充分に意識して日々マネジメントをしている部長さん、課長さん、係長さんは、どのくらいいるでしょうか。通常の自分の業務をこなし、「プレーヤー」として頑張るのは当然で、プラス「マネジメント」という別の業務をこなさなくてはいけないのです。具体的には、「部下への指導・監督」を行うということになります。「指導・監督」というと、遠慮してしまって部下にあまりものを言わない方が多いように思います。「指導・監督」とは、率直に言えば、「部下を叱る」ことと、「部下を育てる（自分の後継者を育てる）」ということになります。この「人を叱ること」は誰でも苦手です。自分だって若い頃（つい最近まで？）は同じように間違った考え方をしていたり頼りなかったりしたのに、エラそうに他人を叱ったり、指導したりするのは気が引ける、というわけです。そのような感性がある人は、逆に正常な方だと思うのですが、組織人としては落第です。私は、部下に対して「上司」であり、「役」がついている以上、「自分のことを棚に上げて指導しなさい」とスタッフに言っています。会社から任命された「役」を遂行している、いうなれば「演じている」に過ぎないのですから。逆に言えば、一人の個人としての「人」の上下はないのです。会社における「役目」を果たしているに過ぎないのです。たとえば、会社を離れてプライベイトでゴルフを課のメンバーでするとしましょう。純粋にゴルフを楽しみたいのに、そこで会社のヒエラルキーを持ち込んで、「○○係長、ナイスショット！」などと言っていると、なんだか面倒くさくないでしょうか。第一、「○○カカリチョウ」って長くて呼びづらいですしね（笑）。

ちなみに、実はうちの会社は、今月から「役職呼称を禁止」しました。○○部長、○○課長とは呼ばず、○○さん、もしくはニックネームで呼ばなくてはいけません。ちなみに私のことは「藤澤社長」ではなく、「Mark」もしくは「Markさん」と呼ぶ決まりです（笑）。本当ですよ。皆さんも私と会うことがあったら、「藤澤社長」とは呼ばないてください。「Mark」です。これは、スタッフ間で役職に関わらずフラットな関係でコミュニケーションを取り易くするという意図と、さきほどから言っているように、「役職」はあくまで「役」であって、その人自身の「格」が上がったわけではないということを表しています。追記しますと、逆に、役職が下がったとしても、つまり課長から係長に降格になったとしても、その人を全否定しているわけでは無論なく、「マネジメント」の実務がまだ未熟だったね、というだけの意味です。また挑戦したらいいのです。そういうことがもしあったときに、普段から「○○さん」で呼んでいたら、お互いに気楽ですね。また、フラットな関係を構築したいとは書きましたが、もちろん、人としての基本的は「礼節」は守らなければなりません。表1は、弊社の役職ごとの「職務要件」です。

このように「可視化」、「言語化」することがとても重要だと思います。この役職において、何をすべきかを明確に定義付けされていることが大事です。

（筆：藤澤雅義／全国賃貸住宅新聞2013.12.23・30 合併号掲載）