公開日：2023年2月21日

空室対策「エアコン」解説。賃貸住宅の普及率約8割、熱中症による死亡事故対策にも

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最優先で設置したい必須設備「エアコン」

もはや設置は当たり前、部屋探しの絶対条件に

オーナー提案のトークに役立つ小ネタ集「空室対策100選コラム」
今回、注目する空室対策は「エアコン」です。

北海道などの寒冷地を除けば、今や住宅の必須設備とも言えるエアコン。内閣府の「消費者動向調査」（2022年4月8日発表）によれば、エアコンの普及率は単身世帯83.9%、二人以上世帯91.8%とやはり高水準。また、賃貸住宅での普及率も単身世帯77.4%、二人以上世帯84.1%と高く、持家・賃貸問わず標準的な設備であることが伺えます。

そのため、入居者募集でもエアコンの有無が反響を左右する大きなポイントとなることは、業界関係者の皆さまならご存じのとおりです。
実際に、LIFULL HOME’Sが実施した部屋に求める「絶対条件」のランキング調査でも、エアコンの順位は首都圏3位、近畿圏5位という結果でした（2022年12月発表、同社ポータルサイト利用者対象）。同じく上位の「バス・トイレ別」「2階以上」などは改善しにくい条件だけに、設置するだけでいいエアコンは最優先で取り組みたい空室対策と言えます。

入居者の安全を守り、長期入居につなげるメリットも

そんなエアコンですが、ここまで必要とされる背景には、快適な空調ニーズはもちろん、日本の夏がもはやエアコンがなければ危険なほど暑くなっている事情があります。最近では「命を守って」「早めに試運転を」というように、国や企業からエアコン使用の呼びかけまでされるようになりました。

確かに事態は深刻で、近年の熱中症による救急搬送数・死亡者数はともに増加傾向にあります。また、消防庁の「熱中症による救急搬送状況」（2022年5～9月）によれば、熱中症の発生場所は「住居」が最も多く全体の約4割（39.5%）。搬送者全体では高齢者が半数以上（54.5%）を占めるものの、熱中症は年齢を問わずかかるリスクがあり、18～65歳未満の成人の搬送数も約3割となっています。決して油断はできません。

こうした環境の変化も考えると、賃貸住宅でもエアコンのニーズが高まるのは当然のこと。日本人にとってエアコンは住宅の付加価値とうよりも、なくてはならない生活必需品のひとつになったと言えます。
オーナーにエアコン設置を勧める場合は、募集のメリットだけでなく、上記のような背景を伝え、入居者保持（テナントリテンション）や物件内での事故対策としてのメリットも伝えられるといいでしょう。

製品寿命は10年程度。リース契約は割高なので相談を

設置費用は、6畳用であれば1台あたり概ね7万円から。多機能なモデルだと1台で20万円を超えてきますが、高性能エアコンで差別化を図る、ということでないなら、予算や投資効率を考えれば一般的なスペックで十分でしょう。修理用部品が10年程度でなくなってしまうため、交換のタイミングもこれに合わせると低リスクでの運用が叶います。

また、オーナーの中には、購入ではなく「リース」を考える方もいるかもしれません。リースなら初期費用がほとんどかからず、保守契約を締結すれば、修理・交換なども無料で対応してもらえます。加えてリース料金は毎年全額を経費計上できますので節税効果も期待できるでしょう。

ただし、リースは初期費用こそ抑えられますが、毎月のリース料金、保守費用、保険料が積み重なっていきます。10年という運用期間で考えると、費用総額が購入よりもかなり高額になってしまうケースが多いようです。中途解約もできませんので、購入用の費用がまったくない、節税目的でとにかく経費を使う必要がある、特別価格でリースしてもらえる、などの特殊な事情がない場合には、購入と比較してみるようオーナーに提案してみましょう。