空室対策「追い焚き給湯」解説。もはやファミリー必須設備、長期空室を抜け出す足掛かりに

「追い焚き給湯」の人気事情と空室対策のヒントを解説

人気設備ランキングで毎年上位にランクイン

オーナー提案のトークに役立つ小ネタ集「空室対策100選コラム」
今回、注目する空室対策は「追い焚き給湯」です。

今や新築ファミリー物件では標準装備の追い焚き給湯。自動でお湯張りをしてくれて、保温や温め直しを手軽にできて、いつでも適温で入浴できる環境は、入浴時間がばらばらなファミリー世帯にとって大きな魅力です。

事実、全国賃貸住宅新聞社が実施する「人気設備ランキング」でも、追い焚き給湯はファミリー向けランキングの上位常連。最新の2023年調査では、「この設備があれば周辺相場より家賃が高くても入居が決まる」ランキングで3位（前回2位）。「この設備がなければ入居が決まらない」ランキングでも5位（前回1位）という結果となっており、人気の高さはもちろんのこと、追い焚き給湯のない物件がもはや避けられる時代になってきたことが伺えます。

ふたり入居を前提とした募集なら導入検討必須

また、21C住環境研究会がまとめた『第9回首都圏賃貸住宅市場における入居者ニーズと意識調査2021-2022』においては、「自己負担（家賃などの増額）をしてでも欲しい設備」の上位に追い焚き給湯が挙げられています。

興味深いのはその内訳で、ひとり暮らし：14.8%、ふたり：32.3%、ファミリー：25.8%という結果でした。これはつまり、追い焚き給湯が「ファミリー物件で必須」というよりも、「2人以上で入居する物件なら必須」ということの現れと言えるでしょう。

一般に2LDKや3DK・3LDKといったファミリー物件で導入の進む設備ですが、実は2人以上の入居を認めている広めの1DK、2Ｋ、1LDKといった物件においても空室解消・訴求力改善の可能性があるわけです。それらの物件で空室対策を行なうなら導入検討必須の設備と言えます。

追い焚き給湯のない物件は避けられる時代へ

一方、同調査では、《あなたが今お住まいの建物・お部屋に仮にその設備があった場合、今の家賃からどれくらい家賃が上がってもよいと思いますか？》という質問も行なっています。
これに対しては、該当者の約7割が「家賃が上がってもよい」と回答したうえ、そのうち2000円超の増額を許容する人は約3割にも上りました。入居者視点でも、家賃が多少高くなっても追い焚き給湯があってほしいと思うニーズが強いことが分かります。

実際、追い焚き給湯の導入では、入居率アップだけでなく家賃アップも見込めます。家賃の上げ幅は物件のグレードやエリアで差がありますが、首都圏で見ると＋2000～5000円程度の増額が期待できるでしょう。

ただ、これは「家賃が上がった」というより、むしろ「追い焚きがないことで家賃が下がっていた」と考えるべきでしょう。繰り返しになりますが、ファミリーにおいて、今や追い焚き給湯のない物件は避けられる時代へと突入しています。追い焚き給湯の導入は、市場のライバルと戦える力を取り戻すための施策なのです。

追い焚き給湯の後付け費用

とはいえ、追い焚き給湯のデメリットを上げるなら、それは導入費用の高さにあります。
後付けする場合、追い焚き専用の給湯器を取りつけるのはもちろん、さらに追い焚き管の設置工事（場合によっては浴槽交換）も必要です。追い焚き管は給湯器と浴槽をつなぐ配管のことで、浴槽のお湯を取り込み給湯器で温め直した後、再度浴槽に戻す役割があります。そのため後付けでは、壁・床に配管を通したり、浴槽に追い焚き穴を設けて追い焚き管と接続したりする工事が発生し、その分費用が割高になってしまうのです。

費用相場は、①給湯器の交換のみで設置できるケースで15～25万円、②配管工事と給湯器の交換が必要になるケースで20～60万円といったところ。
わずか2000円の賃料アップではとても回収できそうにない金額ですが、しかし追い焚き給湯がないことで発生する2ヶ月・3ヶ月といった空室損（ファミリー物件であれば6ヶ月空くこともあるでしょう）を考えれば、十分に検討の土台に乗る金額ではないでしょうか。

投資した費用がどれだけプラスとなって返ってくるかはオーナーが特に気にするところです。管理会社としては、追い焚き給湯の導入という追加投資を、どのくらいの期間で回収するのか、どれだけの収益改善を見込むのかなどの根拠を添えたうえで、オーナーに提案していきましょう。

賃貸集合給湯省エネ2024事業で賢く交換

既存の給湯器を交換し、追い焚き給湯を後付けするにあたり、国が実施する「賃貸集合給湯省エネ2024事業」で補助金を貰い、コスト削減を図るのもお勧めです。

賃貸集合給湯省エネ2024事業では、賃貸集合住宅で従来型給湯器を小型省エネ型給湯器（エコジョーズ、エコフィール）に交換した場合、1台あたり5万円・追い炊き機能つきなら7万円の補助金を交付しています。

ただし、補助対象となるのは集合住宅1棟あたり2戸以上（賃貸住戸数が10戸未満の賃貸集合住宅は1戸以上）で、あらかじめ補助対象製品として登録された給湯器を取りつけた場合に限ります。前もって同事業の公式サイトで要件を確認しておきましょう。

また、補助金申請は賃貸集合給湯省エネ事業者として登録を受けた施工業者が担当します。そのため、申請方法の詳細を押さえておかなくとも手軽に補助金申請できる点も同事業の魅力です。オーナー提案の際は、あらかじめ登録事業者を探して押さえておき、労力をかけずに補助金活用ができることをお伝えできるといいでしょう。

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