【改正民法対応】「重要事項説明(35条書面) 」はこれで解決！

こんにちは！

前回は宅建士の出題分野のうち、媒介・代理契約についてお伝えしました。

宅建業法の第８回目となる今回は「重要事項説明(35条書面) 」について、取り上げていきます。

では、さっそく一緒に見ていきましょう。

この記事で学べること

重要事項説明とは

土地や建物を購入するにあたり、非常に大きな買い物であることからしっかり検討してから決めたいと考える人がほとんどですよね。

とはいえ、土地や建物の情報の中には、素人ではなかなか理解できない複雑な事項が含まれているケースも少なくありません。

そこで、購入者が損をしないよう、契約前に当該不動産の重要事項について説明することが義務付けられています。

宅建業者は買主・売主・交換における両当事者に対して、重要事項説明をしなければなりません。

この重要事項説明は、宅建士でなければすることができません。また、説明の際には相手から請求がなくとも、宅建士証を提示する必要があります。(違反した場合、罰金等の処罰の対象となります)

なお、重要事項の説明場所は特に定められておらず、十分に説明ができさえすればどこでも大丈夫です。

重要事項が書かれた書面のことを、「重要事項説明書(35条書面)」といいます。

重要事項説明書には宅建士の記名・押印が必要です。

取引の相手方が宅建業者である場合、重要事項説明は省略することが認められていますが書面の交付は省略できないことも押さえておきましょう。

昨今ではインターネットの普及により、テレビ会議やSkype・IT等を利用して重要事項説明が行えるようになりました。

ただし、IT重説をするためには以下の条件を満たす必要があります。

また、IT重説は賃貸の代理または媒介に限られ、売買の場合は利用することができないので気を付けましょう。

ここでは「売買」「交換」「貸借」それぞれの取引別に、重要事項説明の説明内容について見ていきましょう。

次の事項は、売買・交換・賃貸を問わず、必ず説明しなければなりません。

これに加え、取引の対象が建物である場合には次の事項も説明が必要です。（土地の場合は不要）

また、売買および交換の場合には説明が必須ですが、賃貸において説明が必要か否か分かれる項目が以下の2つとなります。

次の項目は売買および交換のときには説明が必要ですが、賃貸においては説明が不要です。

以下は賃貸でのみ説明が必要で、売買および交換では説明不要なものです。

マンションの場合のみ必要な説明事項の中で、特に覚えておきたいものを以下に挙げておきました。

今回は、重要事項説明（35条書面）についてお伝えしました。

この範囲は宅建業法の中でも特に暗記しなければならない項目が多いことから、非常に負担が大きくなっています。とはいえ、端から端まですべてを暗記する必要はありませんので、メリハリをつけて学習を進めていくとよいでしょう。

次回は「37条書面」についてお伝えします。

某信託銀行退職後、フリーライターとして独立。在籍時代は、株式事務を中心に帳票作成や各種資金管理、顧客対応に従事。宅建士およびFPなど複数資格を所持しており、金融や不動産ジャンルを中心に幅広いジャンルで執筆活動を行っています。プライベートでは2児の母として育児に奮闘中。