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【民法改正対応】宅建試験の 5点免除科目 をわかりやすく解説します |WEB宅建講座スタケン

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こんにちは!

前回は宅建士の出題分野のうち、登録免許税と贈与税、印紙税についてお伝えしました。

 

さて、以前「登録講習のすすめ」というテーマを取り上げましたが、所定の講習を受けて免除になる科目( 5点免除科目 )は次の5つでした。

  • 住宅金融支援機構法
  • 景品表示法
  • 統計に関する問題
  • 土地に関する問題
  • 建物に関する問題

今回は上記の科目の内容について、取り上げてみました。

では、さっそく一緒に見ていきましょう。

住宅金融支援機構法

住宅金融支援機構(以下、機構)は、従来の住宅金融公庫の業務を引き継いで設立された独立行政法人です。

 

銀行をはじめとした一般の金融機関が、住宅購入者に対して必要な資金の融通をすることを主な業務としています。

業務の内容について

機構の主な業務は、以下の通りです。

  • 証券化支援業務
  • 融資保険業務
  • 直接融資業務

証券化支援業務

証券化支援業務は、機構のメイン業務となります。

とはいえ、メインといっても機構の業務はあくまで民間の金融機関の融資サポートを目的としています。

そのため、直接資金を住宅取得者に貸し付けるのではなく、以下のような支援をしています。

機構が民間の金融機関から住宅ローン債権を買い取り、それを証券化して投資家へ売却します。

投資家に売却することで、将来の金利変動リスクを負ってもらうことを目的としています。

融資保険業務

住宅取得者が住宅ローンの返済が不可能となった場合、機構が金融機関に対して保険金を支払います。

直接融資業務

機構は基本的にサポートであることから、直接融資をするようなことはしません。

 

しかし、災害で支払いが困難になった場合や、子育ておよび高齢者家庭向け賃貸住宅の建設や改良に供するときは、直接融資業務を行うときがあります

景品表示法

景品や公告になんの規制もなければ、実際の商品よりもよく見せるような広告が相次ぎ、場合によってはそれらにつられてよくない商品やサービスを購入してしまう方がたくさん現れるかもしれません。

 

そうしたことを防止するために、不当景品類及び不当表示防止法(以下、景品表示法)は定められました。

このうち、宅建試験でよく問われるところを見ていきましょう。

特定事項の表示義務について

公告などに宅地のことを記載するときは、以下の事項に注意しなければなりません。

  • 市街化調整区域内に所在する土地については、市街化調整区域にある旨を16ポイント以上の文字サイズで明示しなければならない
  • 接道義務を満たさない土地については、原則として「再構築不可」あるいは「建築不可」と明示しなければならない
  • 高圧電線下に土地の全部または一部がある場合、その旨及び該当する面積を表示しなければならない。
  • 傾斜地を含む土地のうち、傾斜地の割合が30%以上を占める場合はその旨を表示しなければならない。(ただし、マンションと別荘地等は除く)

不当表示の禁止

景品表示法では、主に以下の不当表示を禁止しています。

  • 優良誤認表示:実物よりも優良であると勘違いさせるような表示や公告
  • 有利誤認表示:実際よりも価格を安く見せたり、取引条件が有利であると思わせておいて、実際はそうではない表示や公告

統計に関する問題




統計に関する問題では、地価変動率や住宅着工統計について1題出題されます。

たかが1題と思うかもしれませんが、その1点が合否を左右するかもしれません。

 

スタケン講座はもちろん、下記のサイトを参考にして最新の数値を押さえておくようにしましょう。

参考サイト:KENビジネススクール

土地に関する問題

土地に関する問題では、当該土地が宅地に適しているかどうかを問われます。

 

宅地として適している条件として、次のような点が挙げられます。

  • 地盤が固い
  • 土砂崩れやがけ崩れといった災害に合う恐れが低い

このうち、地盤が固いかどうかはその土地に水分が含まれているかどうかで判断されます。

たとえば、扇状地であれば水はけがいいことから、宅地に適しているといえるでしょう。

その反面、旧河道は過去に河川が流れている土地であることから地盤が弱く、宅地には適していません。また、後背低地は周囲よりも低い土地となり、地盤が軟弱であるといえるでしょう。

建物に関する問題

建物に関する問題では、建築物の構造などが問われます。

 

ここでは主要な構造についてポイントをお伝えします。

木造

木造はその名の通り、木で作られた建築物のことを指します。

 

木材は水分が多いほど、弱くなりやすいことを押さえておきましょう。

鉄骨造

鉄骨造は骨組みに鉄材が使われており、地震に強い一方で腐食しやすいといった特徴があります。

 

また、耐火性も期待できないことから耐火材料などできちんと覆う必要があります。

鉄筋コンクリート造

鉄筋コンクリート造は引っ張りに強い鉄筋と、圧縮力に強いコンクリートの特性を活かした構造のことを指します。

 

そのため、耐火性や耐久性に優れ、骨組形態を自由にできるといった長所を持ちます。

まとめ

今回は、5点免除科目の概要についてお伝えしました。

登録講習を受講した人は学習する必要がありませんが、そうでない人はしっかりと学習しておく必要があります。

5問のうち、統計は記憶から抜けやすいため直前期にデータを覚えるようにしましょう。

次回は「法改正のポイント解説①」をお伝えします。




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織瀬ゆり

織瀬ゆり

某信託銀行退職後、フリーライターとして独立。在籍時代は、株式事務を中心に帳票作成や各種資金管理、顧客対応に従事。宅建士およびFPなど複数資格を所持しており、金融や不動産ジャンルを中心に幅広いジャンルで執筆活動を行っています。プライベートでは2児の母として育児に奮闘中。

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逆回転学習メソッドで宅建「一発合格」スタケン