宅建業法「営業保証金」と「保証協会」の違いを徹底解説

「宅建業法『営業保証金』と『保証協会』の違いがイメージできない…」

宅建業法の中でも、毎年のように出題される「営業保証金」と「保証協会」ですが、流れが複雑で数字も似ているため苦手とする人も多いのではないでしょうか。

そこで、本記事では営業保証金と保証協会について、それぞれの違いや試験で問われやすいポイントに注目しながら解説します。

ガースー

まずは営業保証金と保証協会の概要を押さえ、その上で違いを押さえるとイメージしやすくなります。

＼ 合格時全額返金キャンペーン／

営業保証金とは

営業保証金とは、宅建業者と顧客で宅建業の取引をした際、万が一なにか問題が生じて顧客に損害を与えてしまった場合に、営業保証金から弁済して顧客を救済するためのお金です。

営業保証金の供託

供託とは、金銭や有価証券を主たる事務所（本店）最寄りの供託所に預けておくことを言います。

主たる事務所の最寄りの供託所に供託する金額を表にまとめました。

たとえば、本店と宅建業を営む支店が3店舗ある場合、営業保証金の金額は「2,500万円」です。

営業保証金2,500万円の供託例は下記のようになります。

宅建業を開始するまでの流れ

ここでは、宅建業者が免許を取得してから、宅建業を開始するまでの流れを説明します。

免許取得から事業開始までの流れは、宅建試験でも問われやすいので必ず覚えましょう。

この際に、免許権者は、宅建業者に免許を与えた日から3ヶ月以内に「供託をした」との届け出がない場合、その宅建業者に届け出を催告をする義務があります。

そして、催促が到達してから1ヶ月以内に宅建業者が届け出をしない場合は、免許権者は免許を取り消すことが可能です。（免許取り消しは任意）

上記の「免許を与えた日から3ヶ月以内」「催促が到達してから1ヶ月以内」という数字は、試験でも問われやすいです。

支店を設置した場合の流れ

既存の事務所に加え、新たに支店を設置する場合には、主たる事務所の最寄りの供託所に追加で営業保証金を供託する必要があります。

新たに支店を開業する場合の流れはこちらです。

ポイントは、新たに設置した支店であっても、供託の届け出をするまでは業務を開始できないことです。

保管替えと新たな供託

営業保証金を供託した後に、主たる事務所の移転によって最寄りの供託所が変更となる場合は、①保管替えの請求、又は②新たな供託をします。

②の場合には、一時的に供託金が2倍必要になることを覚えておきましょう。

また、宅建業者は①保管替えの請求、又は②新たな供託をした際には、免許権者にその旨を届け出ます。

営業保証金の還付

還付とは、宅建業者と宅建業に関して取引をした中で損害を被った者が、その損害額を営業保証金から弁済してもらうことを指します。

ここで重要なのが 「宅建業者と宅建業に関して取引をした」という点です。

たとえば、宅建業者と取引をした電気業者や広告業者は、もし損害を被ったとしても還付対象外になります。

不足額の供託

営業保証金の還付があった場合、宅建業者は不足した供託金を補充しなければなりません。

営業保証金が不足すると、免許権者から宅建業者へ宛てて、不足額を供託すべき旨の通知書が送られます。

宅建業者は、その通知を受け取った日から2週間以内に不足額を供託所に供託し、供託した日から2週間以内に、その旨を免許権者に届け出る必要があります。

ここで登場する「2週間以内」という期間も問われやすいので、いつから2週間なのか、正確に覚えましょう。

保証協会とは

宅建業を営むためには営業保証金を供託する必要がありますが、供託額も大きく、宅建業者自ら届け出をしなければならないため、負担に感じる人も多いです。

そこで、営業保証金制度と同じ役割を果たす「保証協会」に加入すれば、営業保証金を供託せずに事業を開始することができます。

保証協会は2つあり、宅建業者は1つの保証協会の社員となった場合、重複してもう1つの保証協会に加入することはできません。

（宅建業者が保証協会に加入すると社員と呼ばれます）

済業務保証金分担金の納付

保証協会では、供託金ではなく「弁済業務保証金分担金」と呼びます。

弁済業務保証金分担金の納付ルールを表にまとめました。

弁済業務保証金分担金の納付は金銭のみで、有価証券は認められていません。

宅建試験では「営業保証金を供託する場合」と「保証協会に加入する場合」の違いを問われやすいです。

分担金金額や、事業開始までの流れ、支店を設置する際の違いに注目して覚えましょう。

弁済業務保証金の供託

保証協会は、社員から弁済業務保証金分担金が納付された場合、1週間以内に納付されたお金に相当する額の弁済業務保証金を供託所に供託します。

弁済業務保証金分担金は金銭で納付ですが、弁済業務保証金は金銭又は有価証券での供託が可能です。

さらに、保証協会が供託所に供託したときは、保証協会が社員の免許権者に対し供託した旨を届け出ます。

宅建業者ではなく、保証協会が届け出ることに注意しましょう。

弁済業務保証金の還付

保証協会に加入している社員と宅建業に関する取引をし、損害を被った者は、弁済保証金から弁済を受けることができます。

弁済業務保証金還付のポイントは3つです。

ここでは、弁済業務保証金分担金を150万円納付している社員と取引をし、還付を受けることになった場合、いくらまで還付を受けられるか見ていきましょう。

弁済業務保証金150万円の内訳は、主たる事務所60万円＋支店3店舗90万円（30万円×3）です。

150万円を営業保証金で供託していたとすると、主たる事務所1,000万円＋支店3店舗1,500万円（500万円×3）＝2,500万円

つまり、2,500万円の範囲内で還付を受けることが可能となります。

弁済業務保証金の不足分の供託

還付に伴い弁済業務保証金が不足したときは、下記の手順で不足分を供託します。

もし、2週間以内に不足額を保証協会に納付しなかった際には、社員の地位を失います。

社員の地位を失ってからも宅建業を営むのであれば、地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託し、その旨を届け出なければなりません。

まとめ

営業保証金と保証協会は、毎年のように試験に出題される項目です。

細かい数字を問われることも多く、正確に理解しておく必要があるでしょう。

まずは、それぞれの役割と還付までの流れに注目して違いを理解してから、細かい数字を覚えるのがおすすめです。

仮に、自力で覚えるのが難しい場合は、スタケンのオンライン講座を受講しましょう。

最短合格目指すならスタケン®︎宅建講座

• 合格したら費用全額返金
• 申し込みやすい業界最安圏の価格設定
• オンラインサポート満足度98%
• 無料体験動画100本以上視聴可

＼ 合格時全額返金キャンペーン／

無料で試してみる ＞

The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

ガースー（菅原 裕）

＜監修＞スタケン宅建講座ナビゲーター / 宅地建物取引士 / マーケティング事業部 / デザイナー / マーケター / スタケン宅建講座を7年間運営。当講座を使った自身の合格体験を元に、プロの講師陣と共同で講座開発に携わる。現在は動画を中心に元受験生として、宅建に最短合格するための「ノウハウ」を伝える活動に従事。デザイナーとしてスマホアプリのUI・UX開発実績も多数。

最新記事 by ガースー（菅原 裕） (全て見る)

• 宅建を復習する効率的な学習テクニック - 2024年3月25日
• 宅建の難易度は？過去10年間の推移を解説 - 2024年3月25日
• 宅建合格に必要な勉強時間が200時間〜300時間って本当？ - 2024年3月25日
• 2024年（令和6年度）宅建試験日&宅建申込スケジュールを総まとめ - 2024年3月21日