テレワーカーが求める賃貸物件とは

増加するテレワーク需要に対応した物件を提案

オーナー提案のトークに役立つ小ネタ集「空室対策100選コラム」
今回、注目する空室対策は「テレワークスペース」です。

昨今よく耳にするようになった「テレワーク」という新しい勤務形態。

新型コロナ感染症の影響により、三密を避けるため、満員電車やオフィスを避けて自宅やその他の場所で仕事をするテレワーク・リモートワークが普及しました。

国土交通省が2023年に行った「テレワーク人口実態調査」によると、15歳以上の雇用者の直近1ヶ月におけるテレワーク実施率は24.8％となりました。
地域別にみると、首都圏が38・1％、近畿が24・1％、中京圏が22.0％、その他地方都市圏が16.3％となり全国的にテレワークが導入されていることがうかがえます。

また、雇用型テレワーカーがテレワークを実施する頻度はなんと、「週に1日以上」が75.8％、「週に4日以上」が28.1％！
どちらも高い数値となっています。

すでにテレワークを実施している人は継続意向がとても強い傾向にあり、今までよりももっとテレワークの頻度を高めたいと考えている人も多いという調査結果が出ています。

このように、新しい働き方の一つとして定着したテレワーク。在宅で仕事ができる賃貸物件の需要は今後ますます増していくでしょう。

テレワーカーに選ばれるには？

それではテレワーカーに選ばれる条件にはどのようなものがあるでしょうか。

■インターネット回線

賃貸物件でも、「インターネット無料」のニーズが非常に高く、入居者自身でプロパイダと契約する手間がなく入居してすぐインターネットが使えるため、人気の設備として知られています。

しかし、テレワークに支障のないインターネット環境を整えるには、回線速度が重要となってきます。

実際の通信速度は様々な要因によって変動しますが、オンライン会議には約10～20Mbps、オンラインゲームや高画質の動画視聴には30Mbps以上の回線速度が推奨されています。

集合住宅に全戸一括型のネット回線を導入する場合、ひとつの回線をすべての住戸で分け合う方式は、通信が不安定になる場合があります。

このことから、せっかく物件全体にインターネット環境を整備したとしても、回線速度が遅いため仕事に支障が出るとクレームが入る可能性も。

インターネット無料を備えて安心している不動産オーナーは多いものの、回線速度の出ない環境となってしまっている場合には、きちんとデメリットやリスクを説明することに加え、各住戸へ回線を引き込む「高速インターネット」への切り替えを提案することも必要でしょう。

なお、コスト面で悩む不動産オーナーには、入居者自身が個別にプロバイダと契約することを前提に、穴あけ・ビス留めが必要な工事にも許可を出せるよう調整するなど、入居者のインターネットニーズに柔軟に対応できる入居条件づくりを提案してみてください。

空室対策「インターネット無料」については、以下のコラムでも紹介しています。

■ワークスペースの整備

折り畳みデスクの導入や、デッドスペースや収納部分を利用した造作デスクの設置で、部屋の狭さを感じさせないおしゃれなワークスペースを確保する対策も有効です。ただその際は、あくまでそれが「仕事机」となることを想定し、コンセントの位置などにも配慮した設置提案ができるとベターでしょう。

さらに、ホームステージングでデスクやゲーミングチェアなど多機能な家具を配置するのも効果的。入居後のテレワーク生活をイメージしやすくなり、早期の入居者獲得につながります。

また、入居者専用の共用ワークスペースを設けるほか、空室を利用して防音仕様のテレワークボックスを設置するのも一考の余地あり。部屋の外へテレワーク環境を用意することで、明確にオンオフの切り替えをしたいテレワーカーへの訴求も可能です。

費用は、机の造作は数万円から、ホームステージングは10万円程度から（設置家具・設置期間による）、簡易的な組み立て式防音室は10～20万円程度、ユニット式防音ルームはおよそ100万円からとなります。

特に共用部へのワークスペース設置はコストがかかりますが、「面白い、詳しく聞かせて」と前のめりになってくれるオーナーがいたらチャンスです。

住環境＋仕事環境の双方向からPRを

多様な働き方が選べる現代において、テレワークを実施または検討している入居希望者は増加しています。

一方、外の世界とかかわる時間が減り在宅時間が長くなる傾向にあるテレワーカーは、「ストレスが溜まって気が滅入る」という悩みを抱えやすいのも事実。

そんなテレワーカーを募集するとなれば、部屋の魅力だけでなく、周辺環境のアピールも重要となります。
スーパーやコンビニ、気分転換に散歩できる公園や、フィットネスジムなども併せて紹介し、「住みやすい環境」＋「仕事しやすい環境」の2点をPRすることが大切です。

今後さらに増加していくテレワーカーから選ばれる物件とするために、設備投資や工事をオーナーへ提案してみてはいかがでしょうか。

すぐ提案、チャンスを逃さない営業必携ツール

書籍『空室対策100選』発売中！

オーナーズエージェントでは、空室対策アイデアを100個つめ込んだハンドブック『空室対策100選』を好評発売中です。
営業社員に１冊持たせておくだけで、空室対策提案の採用率がぐんと高まります。オーナー提案ツールとして、この機会にぜひお役立てください。

●「テレワークスペース」の掲載ページ（サンプル）