「賃貸不動産経営管理士」国家資格化に不動産各社の対応は？業務フローだけでなく取得サポートの体制構築も。

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「ニュースにヒトコト！気になるアレに注目!! 」

このコーナーは、賃貸管理に関するニュースの中から気になるものをピックアップし、当社のコンサルタントがヒトコト言わせていただく企画です。

管理士の役割増加、今後ますます重要資格に

管理士取得状況調査「取得を推奨」95%が回答　管理従業者の資格保有20%以下が3割

賃貨不動産経営管理士（以下、管理士）の国家資格化が決まり、管理士の役割が貴貸管理業においても大きくなっている。本紙で管理士の取得状況などについて全国の不動産会社にアンケート取材を実施したところ、95％が会社として管理士の取得を推奨するとの回答だった。その一方で、管理従事者の管理士取得の割合は20％以下が3割を占める結果となった。

（全国賃貸住宅新聞 2021年5月10日より抜粋）

重要性が増した管理士。「報酬」にも期待したい！

皆さんこんにちは。コンサルタントの金井です。

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（以下、賃貸住宅管理業法）の施行（6月15日）に伴い、ついに賃貸不動産経営管理士の国家資格化が決まりましたね！

記事によれば、全国賃貸住宅新聞社のアンケートに回答した不動産会社のうち、95%が管理士の取得を推奨しているとのこと。去年、賃貸住宅管理業法が成立した時点で管理士の国家資格化はほぼ決まっていたこともあり、各企業の取得に対する意識が高まっているのは当然といえば当然です。

さらに、管理士の役割も増えました。たとえば、各事業所（または営業所）に設置が義務化された「業務管理者」の要件の一つとなりましたし、重要事項説明についても「専門的な知識・経験を有する者によって行われることが望ましい」とされていることから管理士が担うべき業務と言えます。

これだけ役割が増え、重要性が増したわけですから、社員としては報酬だって期待したいですよね。

記事に紹介された不動産会社でも、「資格手当・お祝い金」として数千～数万円の報酬を支給しているそうです。経営者の皆さんにはぜひご検討いただきたいものです。

年々難しくなる管理士試験

一方、記事では、管理士の資格取得にかかる講座費用を会社負担とするなど、社内で管理士の資格保有者を増やす取り組みについても紹介されていました。

こうした動きが見られるようになったのは、国家資格化に合わせて試験の難易度が大きく上昇したから。管理士は、個人の力だけでは容易に取得できない資格となってきています。

試験の合格率を振り返ると、2014年には76.9%が合格していたものの、翌年からガクッと下がって50%程度に。そして、賃貸住宅管理業法の成立がいよいよ現実味を帯びてきた2019年は約37％、昨年はついに30%を切る結果となりました。2人に1人が受かる比較的容易な試験から、きちんとした対策が必要な困難な試験へと変わってきているのです。

皆さんのなかには「あのとき受けておけば…」と後悔している方も少なくはないはず。国家資格化が決まり、今年はさらに狭き門となることは想像に難くありません。

実際に、昨年からは問題数も50問に増え、将来的には宅地建物取引士（合格率15%前後）と同程度の難易度になるのではないかとも言われています。まだ資格をお持ちでない方は1年でも早く取得しておきましょう。

余談ですが、業務管理者になるための移行講習が始まっています。すでに資格をお持ちの方は、こちらも早めに受講して賃貸住宅管理業法の全面施行に備えていきましょう。